２０２０年の東京オリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費が２５２０億円にもなるというのに、その計画が、有識者会議によって、あっさり承認された。
２５２０億円とはどれほどの巨額な金額なのか、決定に関わった人たちはほんとうに認識しているのだろうかと疑いたくなる。
そもそもこの新国立競技場の当初の予定は１６２５億円だったはずだ。それもこの１６２５億円だって、あまりにも巨額な数字だった。海外のオリンピックの例を見ると、巨額とされたロンドンオリンピックでも約８００億円、北京オリンピックでも約５００億円だったと言われている。
この計画を決定した人たちの頭の中は、まさにバブリーだ。狂っているとしか思えない。日本が抱える借金は既に１０００兆円を超える天文学的な数字となっているというのに、これでそれにさらに借金が上乗せされることになる。そしてそのツケは我々国民が負わされることになる。
今の財政危機のギリシャの混乱を見ると、明日の日本の姿を見ているようだ。
我々は、この決定に関わった有識者会議のメンバーを忘れてはならない。そもそも、この有識者会議にそんな重要なことを決定できる権限があること自体がおかしい。

＜有識者会議の委員＞
・安西祐一郎：日本学術振興会理事長
・安藤忠雄：建築家
・小倉純二：日本サッカー協会名誉会長
・佐藤禎一：元文部事務次官
・鈴木秀典：日本アンチ・ドーピング機構会長
・竹田恒和：日本オリンピック委員会会長
・張富士夫：日本体育協会会長
・都倉俊一：日本音楽著作権協会会長
・鳥原光憲：日本障害者スポーツ協会会長
・舛添要一：東京都知事
・森喜朗　：東京五輪・パラリンピック組織委員会会長
・横川浩　：日本陸上競技連盟会長
・笠浩史　：東京五輪・パラリンピック推進議連幹事長代理

安倍政権は、国民の年金積立金を管理・運用しているＧＰＩＦに対して、今までの安全重視の運用方針を変えて、リスクの高い株式への投資割合を大幅に増やすよう仕向けている。
リスクの高い株式であっても、運用をプロに任せれば大丈夫だろうという思い込みがあるからだろうが、果たしてプロならば、運用の失敗はないのだろうか。プロであるがために落ちいってしまう失敗の危険がある。プロならば失敗しないだろうというのは単なる思い込みにすぎないのである。

ＧＰＩＦが国民の年金積立金をリスクの高い株式に投資して、もし失敗して大きな損失が出た場合に、いったい誰が責任を取るのだろうか。運用を失敗したプロをクビにしたところで、失った国民の年金積立金は戻ってはこない。首相や大臣が責任を取って退陣したところで、失った国民の年民積立金は戻ってはこない。結局、それによって、ひどい目に合わせられるのは年金を収めている一般国民だ。今の政府は国民のカネでギャンブルをしているようなものだ。

政府は、デフレ対策と称して、異次元の量的金融緩和や国民の年金積立金を株式市場につぎ込むことによってバブルを作り出している。そしてそのバブルは必ず崩壊へと向かう。バブルが崩壊してデフレに陥ると、政府はまたさらなる国民の血税をつぎ込んでバブルを作り出す。その繰り返しだ。

アベノミクス景気によりそれまで低迷していた株価は上昇した。しかし、それも一時期なことで、一年後の今の株価はそれまでの勢いを失っている。日銀は「異次元の金融緩和」と称して、大量の国債を購入してジャブジャブのマネーを市場にバラまいているが、その効果が出ているのか、いま一つ明確に現れていない気がする。インフレターゲット論支持
者の政治家や学者は、市場に大量にマネーを導入すれば、デフレは克服できると大合唱してきたが、はたしてほんにデフレから脱却できるのだろうか。

ジャブジャブのマネーを市場にバラという量的金融緩和は「麻薬」と同じある。一時的に効果が出ても、長続きはしない。「麻薬」の効果が薄れれば、また「麻薬」を打ちたくなる。こうして、「麻薬」の底なし沼に落ち込んで行くことになる。日本は金融の「麻薬中毒者」の道を選んでしまった。
現政府は２％の物価上昇率を目標にインフレターゲット政策を採った。しかし、考えて見ると、強引にインフレを引き起こさせることは、我々庶民が爪に火をともすように貯めてきた過去の蓄積・預貯金を、政府が合法的に収奪することを意味する。
現政権の採っている政策はそういう政策なのだということをしっかりと理解しておく必要がある。

現安倍政権は「アベノミクス」政策と称して日銀に異次元の量的金融緩和を行わせて、市中にジャブジャブお金を流し続けている。インフレターゲットにより物価を２％上昇させ、これによりデフレからの脱出を目指している。この１年間を見れば、今のところその政策は成功しているとの評価が出ているようだ。しかし、この先もこのまま成功を続けられ、デフレから脱出できるのか。

量的規制緩和や公共事業による経済政策は今までにも何度も試みられおり、その度に失敗に終わり財政赤字を増やすだけだった。量的金融緩和によって、一時的には経済が良くなるように見えるが、バブルを引き起こすだけで、根底にある問題を解決しない限りは、元の状態に戻ってしまうもしくはさらに悪化する。

今回もアベノミクスが１年が過ぎたあたりから、この政策の成功について懐疑的な見方が出始めている。今や日本経済は待ったなしの状態である。もし、このアベノミクスが失敗に終われば日本は大変なことになる。イチかバチかのカケは１年前に始められてしまっている。いまさらもう引き返せない。なんとかうまくいってほしい。祈るしかない。

「金融業界は脇役の徹するべき」との考えがある。とても真っ当な考えであると思う。しかし、現在の社会状況を見ると、金融げ主役にしゃしゃり出ており実業が脇役になってしまっている。
アベノミクスもそうと言える。異次元の金融緩和と称して、日銀が輪転機で円をどんどん刷りまくり円をバラまいて円安を誘導し、それで株価上がった、景気がよくなったと喜んでいる。まさに虚の経済だ。このような虚の経済が長く続くとはとても思えない。前のめりに政治、前のめりの経済。とても危うく感じる。

アベノミクスは、イチかバチかの大きなカケだ。もし、アベノミクスが失敗に終われば、日本は大変なことになる。そして、そのツケは汗水流して働く一般の国民が負わされることになる。

現在、日本の長期デフレからの脱出策として行われている日銀・黒田総裁による「異次元の金融緩和策」は、１９２９年に起こった世界恐慌や昭和恐慌の際に採られた「リフレ政策」が手本になっているようだ。この時の経験から、デフレからの脱出には思い切った金融緩和策が一番有効であるという一つの経済理論になっているらしい。アベノミクスもこの理論に基づいての政策と思われる。

１９２９年に起こった、世界大恐慌直前のアメリカのダウ平均株価の上昇率は、４０％だったという。これと比べても２０１２年から２０１３年にかけてのアベノミクスによる日本の日経平均株価の上昇率７０％以上というのはまさに異常だといえる。１９２９年にアメリカで起こった大恐慌は、この株価の異常な上昇に対して行われた金融引締政策の失敗が引き金となった。アベノミクス政策を受けて日銀は「異次元の金融緩和」と称してマネーをジャブジャブ市場にながし続けているが、ひとたびインフレが止まらなくなり金融の引締しめが必要となったときに、果たしてうまく引き締めを行うことができるのだろうか。

リフレ政策によって昭和恐慌からの脱出に成功した高橋是清も、インフレ回避のために採った金融引締めへの政策へ転換した時に反対分子によって暗殺された。そして日本は狂気の沙汰とも思えるあの太平洋戦争へと突入していった。

現在の日本の経済停滞は国際競争に負けたからではなく、自国内の「内需の縮小」にあるという。もしそうであれば、現在の安倍政権が行なっている円安誘導による輸出拡大路線では、日本の経済は回復しないことになる。むしろ、円安による物価上昇により内需がさらに縮小し、ますます日本の経済は悪化していく危険すらあるのではと思えてくる。

日本が目指さなければならないのは、今までのような安価な製品を大量生産するのではなく、フランスやイタリヤ、スイスなどのようなクオリティーとデザインとブランろ力を持った国際競争に勝てる製品作りにシフトしていくべきだ。

日本全国で高齢者が増加し生産年齢人口はどんどん減少しているのに、景気対策をすれば、日本の経済は再び成長するというのは、単なる幻想にすぎないような気がする。小手先の対策で一時的に景気が回復しても長続きはしないであろう。それよりも、その小手先の対策によって生じる負の副作用のほうが大きな問題になる可能性が大ではなかろうか。景気対策と称して今までに何度も繰り返してきたムダな公共投資を行い、さらなる国の借金を増やせば、この国の経済にとって決定的にダメージを与える引き金となってしまうように思えてならない。

博打のような方法で一変に現状を変える道よりも、何でも一律という今までのやり方を見直し、地道に国の歳出をできるだけ抑えるいく方法でしかこの国の生き延びる道はないような気がする。

２００８年当時は「リーマン・ショック」による影響でマーケット炎上し円高・株安に慄いていた時だった。１９２９年の世界恐慌の再来だ。もはやマーケットは信用できない。金融証券はいつ紙くずになるかわからないという雰囲気が漂っていたような気がする。
しかし、それから５年後の現在、マーケットはほぼリーマン・ショック前までの状態に回復したのではと言われる。リーマン・ショック後の当時は、これほど早くマーケットが回復するとは誰も想像できなかったのではと思う。しかし、実体経済もほんとうに回復したのだろうかという点においては、疑問が残る。マーケットが実体経済を正確に反映していないのは明らかだ。
米国を始めとする各国が競って異例の経済緩和政策を取り始めてから、実体経済とマーケットとの乖離はさらに大きくなったきたのではと感じる。日本においても、昨年からのいわゆる「アベノミクス」で株価が急上昇し、「日本の経済は回復した」と政府やマスコミなどがはしゃいでいるが、実体経済は回復したという状況からは程遠く、我々庶民の生活も苦しいままだ。そして金融資産リスクも依然として高い。異次元の規制緩和で市中にお金をじゃぶじゃぶ流し込んで無理やり株価を押し上げている現在の状況はいつまで続くのだろうか。
近い将来、金融大崩壊時代が到来するのではないかと戦々恐々の心境なのは、私だけなのだろうか。

昨今の国際経済はまさに大激震期に入った感じである。日本の経済はもちろんのこと、アメリカもヨーロッパも、ヒタヒタと危機的状態に近づいている感じである。特にヨーロッパはギリシャがもうデフォルトは避けられない状態に陥っており、もしギリシャがデフォルトに陥れば、連鎖反応的にヨーロッパの数カ国で同じようなことが起こると言われている。

そうなれば、日本もただでは済まないだろう。元々日本は財政的に厳しい状態であったところにあの大震災である。これから大震災の復興のために巨額の公的資金が投入しなければならない。そうなれば日本の国家財政はますます窮地に立たされるだろう。日本のデフォルトもますます現実味を帯びてきた感じがする。

それなのに今の日本の政治の低落さはどうだろう。国会議員定数削減や公務員制度改革が叫ばれて久しいが、まったく手を付ける気配すら感じられない。考えることは手っ取り早い税金の値上げばかりである。果たして弱り切った日本経済はこの税金の値上げに耐えられるだろうか。

そんなことを考えると、もはや資産運用などというような平和ボケ的なことを考えている場合ではないような気がする。なけなしの自分の資産をいか守るか。デフォルト時代をいかに生き抜くか。それを真剣に考える時が来ているように感じてならない。

「貯蓄から投資へ」とか「資産を運用しないリスク」とかという言葉に踊らされて、なんだか「資産運用しないヤツはバカ」みたいな風潮がある。しかし、私も個人的に少し投資信託運用を試したりしているが、その結果はまったくもって悲惨とも言える状況である。

よく「あまり高望みしないで年率で３パーセント程度リターンを確保できるように運用すれば」というような言葉を目にするが、実際に投資信託で運用してみると、この３パーセント運用というのは、とても難しい。だいたいにおいて、投資信託会社に手数料や信託報酬で３パーセント程度取られてしまうから、３パーセントの運用利益を得るには、６パーセント以上のリターンを得ないと実現できない。高度成長時代ならいざ知らず、この景気低迷の時代に６パーセント以上のリターンを得るなんて、とてもむずかしい。投資信託会社の手数料や信託報酬が高すぎるのである。これではまるで、投資信託会社のために自分の金でリスクを犯しながら資産運用をしているようなものである。

しかしながら、日本の財政悪化は深刻だ。国の借金は１０００兆円を超えようとしている。こんな悪財政の国は世界を見渡しても日本だけのようである。いつ日本でデフォルトが起きてもおかしくない状況である。そうなると、預金資産価値も激減する。

今、「金」の価格が高騰している。世界的な経済不安のなかで、資産の安全を求めて世界に資産が「金」に向かっているのだろう。これから世界経済はどんな状況になっていくのだろうか。そして日本経済はどうなるのだろうか。ギリシャ、スペイン、そしてイギリス、そういう国々に明日の日本の姿を見てしまう。

日本で経済不況が続いているのは円高が原因であり、円安にさえすれば日本経済は復活し、すべての問題は解決する。円安にするには日銀が「円」を刷りまくって市中に大量に流せば円安になる、との理論を唱える人たちがいる。

現在の安倍首相も同様の理論に基づき、国を挙げての「円安政策」に大きく舵を切った。早くも日本の為替市場や株式市場はそれに反応し、為替は７９円／ドルぐらいだったのが、最近では１００円／ドル近くまで約２７％円安が進み、株価も９０００円以下だったものが最近では１３５００円ぐらいと約５０％上昇している。

いまのところ、この円安政策は成功していると言っていいのだろう。問題は、実体経済がこれと同じように成長していくかどうかである。また、円安の副作用がどの程度現れるかである。今のところ、そのどちらも明確に現れたという確認はできていないというところだろうか。

そしてさらに問題なのは、この日本の円安政策が世界的な通貨安戦争を引き起こすのではないかという懸念であろう。米国は量的金融緩和政策ＱＥ３をさらに継続することを決めたようだ。つまり米国もドルを刷りまくっているのだ。これに対抗して同様金融緩和政策を世界各国で推し進めることになりかなない。そうなれば世界中で通貨が溢れ、最後には
世界通貨安恐慌を引き起こしてしまう恐れが出てくるのではなかろうか。

今の安倍首相を見ていると危うさを感じる。安倍首相はかつて自身の病気で首相を突然辞任するという苦い経験を持っている。そのことが大きなトラウマとなっているのではないのか。今回の首相再任で「ロケットスタート」と称して、矢継ぎ早にいろいろな政策を打ち出しているが、どうも肩に力が入りすぎているのではないかという感じがしてならない。
円安政策で一挙に問題の解決を図ろうとして、すべてが安倍首相の思惑どおり成功すればいいが、もしうまくいかず失敗に終われば、日本は破局に向かうような気がしてならない。
こんな心配をするのは私だけなのだろうか。

安倍政権下で新しく日銀総裁となった黒田氏は、市場に今までの２倍もの「円」を流し込むといかつてない大胆な量的金融緩和策を発表した。これが大きな衝撃となり国債市場、為替市場、そして株式市場が大きく反応した。

これはまさに劇薬なのではないのか。現実の日本社会は成熟段階に達している。人間で言えば、中年期以降の段階に深く入り込んでいる状態である。そんな老いた身体にカンフル剤を投与して、無理矢理また若い頃のように全力疾走させようとしている。そんなことをすればどうなるか。これからの日本経済の行く末がとても不安になってくる。

１０１２年１１月初め、それまで高止まりしていた円／ドルが円安に振れ始め、それと同時に低迷していた日本株式も上昇を始めた。そしてどの絶妙なタイミンを捉えて当時の安倍氏（現首相）が、「私が首相になったら輪転機で円をどんどん刷りまくる」と発言し、この発言が株価を上げたのだとことから「アベノミクス」という言葉が世間で踊り始めた。

円安進行の状況では初期、中期、後期の三つのステージがある言われる。これからすると現在は円安進行初期に当たるのではないのかと思える。円安の影響を受けて株価が急上昇、現在はまさにバブルとも言える状況である。しかしこの状況がいつまでも続くということはあり得ない。やがては円安による副作用が出始める円安進行中期への進行していくのだろう。そして最後には円安進行後期へと進んでいく。この時にはると、日本経済は破局を迎えることとなる。

現在の安倍政権は、インフレ目標を掲げ、市場に「円」を制限なく供給し続け、「円」の絶対量をじゃぶじゃぶ状態にして「円」の価値を強引に下げ、物価を上げようとしている。現在の「デフレ」の下人は「円高」にあり、「円安」にすることによってデフレを脱却できるという考えであるようだ。
しかし、円安には当然ながら副作用もある。副作用の軽いうちに物価上昇を止められるか。思い通りに円安によってデフレから脱却でき経済が好転するのか。まさに壮大なる「バクチ」、いや社会実験と言えるのではなかろうか。

日本の財政に関しては、「日本の財政は破綻する」とする論者と「いや日本の財政は破綻しない」という論者に分けれる。

日本の財政は破綻しないという論理の、日本の経済は世界的に見てもまだまだすばらしいものであり、日本の財政は破綻するわけがないという主張はとても励まされるが、その一方、かなり無理な主張の部分も散見する。

日本の国債はそのほとんどが日本国内で消化されている。海外で消化されているわけではないから、それはたとえれば同じ家の中でお金を貸し借りしているのと同じだから問題ではない、というような論理展開がされている。しかし、私にはその論理はおかしいのではないかと疑問を感じた。

それは国の財布と国民個人の財布をごっちゃにしている。国民個人の資産は当然のことながら個人のものであり国のものではないのである。こ論者の考え方は共産主義国家ならば通用するかもしれないが。もっとも、国の財政が破綻すれば、そのツケは日本国民が負うことになるのだろうから、その点では筆者の考えかたが通用するのかもしれない。
また「政府の債務がＧＤＰの２倍」という部分を家庭の住宅ローンに例えている例もがある。「住宅ローンは一般的には年収の４〜５倍までなら無理のない借り入れ金額とされている」から、「日本の債務がＧＤＰの２倍」でもそれほど問題ないと論じている。しかしＧＤＰが家計の年収に当たるのだろうか。もし家計の年収に例えるならば、それはＧＤＰではな
く約四十数兆円の税収になるのではないのか。そしてそれは家計の住宅ローンに例えるならば、年収の約４０倍にもなるはずである。これがはたして問題ない額なのだろうか。

現代は通貨の戦国時代だとう。各国は自国の経済に有利なような為替レートを望む。日本はずっと円高に苦しめられてきている。日本の経済の低迷は円高のよるところが大きいというのが経済界の意見のようだ。
確かに輸出産業からすれば、円安のほうが有利だ。しまし、円安ならばすべてよしといかない。輸入産業にとっては、円高のほうが安く物を輸入できる。円安になれば、穀物やエネルギー関連などの輸入価格が上がり、国内の物価にも大きく影響してくる。生活者にとってもは大きな問題である。

２０１２年１１月あたりからジリジリと円安となっている。これはそれまでの民主党政権から自民党政権に替わることにより、自民党が大胆な金融緩和を行うのではないかとの期待からだと言われている。これは喜ばしいことと受け取られている半面、円安になるというのは、円に対する信頼の低下であるとの受取り方もある。海外のマネーが円の価値の低下を嫌ってドルの逃げているのだ。どの程度の為替レートが適正なのかはわからないが、このまま円安が続けば、国債の価値のも影響してくるのではと心配になる。国債の価値が低下して、国債の金利が上昇すれば、それは日本の財政破綻に直結してくるからだ。

世界的に見て、今はインフレに悩まされている国が多いという。日本みたいにデフレに悩まされているのは日本ぐらいのものらしい。そういう面で見れば、今の円安というのは、正常な動きなのかもしれない。

ギリシャが、このような財政危機に陥った根本の原因は、公務員の多さにあるようだ。なんと勤め人の３分の１が公務員だというのだ。政治家が自分の当選のために汗を流してくれた身内や仲間を、自分の地位を利用して次つぎと公務員の職に就かせていくという。そして、一度公務員になれば、クビになることはないのだ。まさにコネの世界だ。これで
は国の財政が立ち行かなくなるのも当たり前だ。

また、ギリシャ人は世襲が好きだという。政治の世界でも血統や毛並みがものをいう国のようだ。どこか日本と似たところがある。そして、日本の国の借金は世界ダントツNo.1だ。そして公務員削減の必要性が何度も叫ばれながらも、今回の総選挙で政権が民主党から自民党に戻った途端、またもや公務員削減は当面見送られるようだ。

ギリシャが常に世界一を維持しているものがあるという。それは性生活に関してだ。性行為の回数が世界一でありその満足度も世界一なのだ。ちなみに日本はというギリシャとは対極にある。性行為の回数は世界最低であるし満足度も世界最低らしい。なんとも不幸せな日本民族である。

ギリシャの借金先（国債の購入者）が自国ではなく、そのほとんどが、欧州の銀行や保険会社だったことが、致命傷となったようだ。日本は国債の購入者のほとんどが、自国だからギリシャのようにはならないと言われるが、果たしてそうだろうか。購入した国債は、国のためなら国に捧げますという奇特な人が、果たしてどれだけいるだろうか。

ギリシャの財政危機を見ると、ますます「明日は我が身」という気持ちになってくる。

２０１２年の秋までには日本は財政破綻するだろうという大胆が予想がされていたが、その予想は外れ、２０１２年は無事に終わった。しかし、根底に流れる状況は何も変わってはいない。時期的に先にずれただけと考えることもできる。

２０１２年末に総選挙が行われ、それまでの政権与党である民主党は破滅的な敗北となり、大勝利のもとに自民党が政権与党に帰り咲いた。その自民党は経済の立て直しを第一掲げ、それまでの民主党の政策を一転し、国債の大増発や公共事業の大増発を行うようである。
それを先取りしてか円安が急激に進行し始めている。
この円安は今は歓迎されているようであるが、このまま円安がどんどん進めば、歓迎どころか日本経済に大きな打撃を与えることになりはしないだろうかと心配になる。

自民党がこれからとろうとする経済政策は「大きな賭け」のような気がする。うまくいけばデフレから脱却して経済が立ち直るかもしれないが、失敗だったら致命的になるだろう。日本政府が自ら財政破綻の引き金を引いたことなる。そしてその公算が高いような気がしてならない。

現在の日本の国の財政状況を見ると、あらためて国の基盤は経済だなと感じる。国の経済が良好でないと、いくら脱原発や生活の質の向上、福祉の向上、自然環境の改善等々、いくら声高々に叫んでも、先立つ財源がなければ実現しない。単なる夢や希望で終わってしまう。

政治も、国の経済が成長している時は、その富をどのように分配するかを考えればよかった。しかし、今日のように経済が低迷し、国の財政が悪化の一途を辿る状態の中にあっては、政治も富の分配ではなく、経済の成長の後押しが主な役割になると思う。諸外国では、自国の経済の後押しに懸命になっているが、我が国の政治はどうかというと、そのような動きはあまり見られない。毎日毎日、永田町内での権力闘争に明け暮れている感じである。

そんな時、２０１２年１２月の衆議院総選挙を前に、次の総理になるのではと憶測される安倍氏が「私が総理になったら再現のない財政緩和を実施する。円を輪転機で刷りまくる」というような過激な発言をしたところ、為替は円安に動き国内の株価も上昇した。

「病気は気から」と言われるが、株価も「気から」という面があるようだ。もっとも、このようなことから株価が上昇しても、実体経済が伴わなければ、早々下落するのだろう。バブルがはじけてから２０年、他のアジア諸国は着々と発展を続けているというのに、日本は底に沈んだままだ。我々日本人は、この現実を直視しなければならない。さもないと日本の財政崩壊は避けられない。

日本は世界一の社会主義国家だという。それが今の日本の財政破綻状態に至った原因だという主張をする人たちがいる。「所得再販分は政府の仕事ではない」、という主張は、確かにそうなのかもしれないと思ってしまう。

しかし、まったく政府が介入せず市場にすべてを任せておけば、市場
の自動調整機能が働いて、すべてうまくいくというのは、疑問を持たざるを得ない。市場にすべて任せてしまえば「富める者はますます富み、貧しきものはさらに貧しくなる」という方向にどんどん突き進んでいくのではないのか。一部の圧倒的な勝者と多数の圧倒的敗者を生んでしまう。やはり、ある程度の介入が必要ではないのかと私は思う。

しかし、日本の国家財政はまさに危機的状態、崖っぷちにあるということは、確かだ。この原因はいろいろあるだろうが、個人の生活に例えれば、今まで日本は「身の丈以上の生活」をしてきたことに尽きるのではないのか。歳入が４６兆円しかないのに歳出は９０兆円。収入の倍近い支出をする生活をしてきたからだ。これでは、家庭であろうと企業であろうと成り立つはずがない。しかし、日本という国はずっとそれを続けてきたのである。

自分の懐は痛まないためか日本の国会議員たちは、延々とそれを許してきた。国会議員たちは選挙がすべてだ。自分の票を減らすような国民に不人気なことはしない。国家財政がどんなに悪化しようと「大衆迎合」な政策で大盤振る舞いを続けてきた。例えそれが最終的には国民に大変な苦しみを与えることになろうとも「知ったこっちゃない」なのだ。
日本の国民も能天気だったと思う。何かあれば「国がなんとかしろ」とお国まかせ。その反面、税金は払いたくない。政治には無関心。いまのような危機的な状態はなるべきしてなったということだろう。

このままいけば、遅かれ早かれ「日本大沈没」が起こるだろう。もは
や避けることができないと私も感じる。もはや我々庶民ができることはあまり残されていない。日本の国家財政が破綻してハイパーインフレが到来すれば、日常の食料を確保することすら困難になるだろう。その時のために、家庭菜園でもして少しでも自前で食料を確保する準備でもするしかない。

日本は、会社で言えば「放漫経営」によって、膨大な借金を作ってしまった。これは今の政権を担当している民主党だけではない。過去に政権を担当した自民党にも責任はある。

日本の借金は、その額があまりにも膨大過ぎてもはや返せる状況にはない。多くの経済識者が日本がデフォルトとなるＸデーが近いことを囁いている。もはや日本がデフォルトになるかならないかではなく、いつデフォルトが来るか、何がトリガーとなるかという状況である。

３．１１の東日本大地震発生直後に、アメリカの経済識者が、「まことに残念ですが日本は貧しい国になるでしょう」と言ったという。これは東日本大地震の被害の大きさからそう言ったのではない、と私は思っている。恐らく、東日本大地震が日本のデフォルトのトリガーになると、この識者は思ったのでのではないかと私は思っている。幸いにもまだでデフォルトには陥っていないが時間の問題であろう。

これは政治家の責任だと言ったところで、どうにかなるものでのない。こうしている間にもＸデーは確実に近づいてきている。デフォルト後の経済大混乱社会をどう生きていくか。一般市民の我々にできることは少ないが、できることは少しでもやって、その日が来るの備えるしかない。

中国は、とうとう日本を脱いて世界第２位の経済大国となったらしい。アメリカをも抜くのも時間の問題ではないかとも言われる。しかし、その中国は国内においては多くの問題を抱えている。その一番の問題は貧富の格差だろう。沿岸部の第年部と内陸部の農村部とでは６倍以上の貧富の差があるとも言われる。さらには共産党一党独裁の弊害か権力層の権力の乱用による横領や贈賄なども後を絶たないらしい。もっとも、これは中国に限ったことではないようにも思えるが。

さらに、中国は「一人っ子政策」の弊害として、男児が女児よりも１２００万人以上も多い状況にあると言われている。つまり将来的に中国では１２００万人以上の不足となることが予想さている。これは近い将来、中国男性が嫁を求めて日本に押し寄せてくる可能性も内在している。
その頃の日本は財政が破綻している可能性も高く、多くの日本女性が中国男性と結婚を決意することになるかもしれない。そうなれば、日本民族の危機となる。

大きな問題を抱える経済大国の中国は、まさに綱渡り状態である。もし、その中国が国の運営に失敗し、大不況に陥ることにでもなれば、その影響ははかり知れない。もっとも、そんな中国の心配よりも、わが日本の国家財政のほうがもっと深刻なような気がするが、もうそれを口にすることさえ怖くて、だれも口にしない。

２０１２年に、世界恐慌となることを、予言している人たちがいる。今年はその２０１２年であるが、幸いにもまだ世界恐慌にはなっていない。しかし、その足音はヒタヒタと近づいて来ていることを感じる。

ロンドンオリンピックで華やいでいるが、ロンドンオリンピックが終わった後のイギリス経済はどうなるだろうか。ギリシャもオリンピック後に国の経済がおかしくなった。

過去の日本の経済を振り返ってみると、国の政策の失敗でバブルが発生したり大不況が発生したりしたように思える。最近の電機業界の不況も、地上デジタル化政策によって、国民が強制的にまだ使えるアナログテレビをデジタルテレビに買い替えさせられたことが大きく影響している。国全体のテレビがいっぺんに買い換えられたのだから、もう当面テレ
ビ購入の需要がないのは当然のことであろう。

また最近、消費税増税法案通過の見通しが立った途端、それを当て込んだとも思われる超大型公共投資案が自民党や公明党、それに民主党からも出始めている。過去の歴史から見ても公共投資を展開しても景気は浮揚しないのにである。ただただ血税を無駄に消費させ国の膨大な借金をますます膨らませるだけではなかろうか。

それに、そもそも今回の増税は福祉に回す約束ではなかったのか。
いつの時代も、政治家たちの「自分たちの票集め」のために血税が無駄にバラまかれる。日本にこれから訪れるであろう事態を想像すると、ただただ悲壮感しか出てこない。自分の子供たちや孫たちが生きる時代の状況を想像すると心が痛んでならない。

先般、米国の格付け会社が日本の国債格付けを「ＡＡ＋」から「Ａ」へと一気に二段階も引き下げた。いよいよ日本国債暴落の日「Ｘデー」が目前に迫ってきたという気がする。
まさに日本国債の非常事態だ。何かをきっかけに、日本国債の投げ売りが、始まる。一旦投げ売りが始まると、もう止まらない。少しでも高いうちに売ろうと、売りが殺到する。売りが売りを呼びさらに国債の価格が激落する。

国債が暴落すれば円も暴落する、株価も暴落する。トリプル暴落が起きるのではと思われている。それによって、国の財政も一気に悪化し、それに対処するために急激な増税が行われる。それでも追いつかず、社会保障や医療。教育などの公共サービスはどんどん悪化していくであろう。

日本はすでにソフトランディングできる時期を逸していると言われる。もう残された道はハードランディングしかない。ハードランディング、それは国が借金を踏み倒すことだ。それは過去にも行われている。
これからは国や組織に頼ることはできない。当たり前のことであるが、自力て生きていくしかない世の中になるであろう。そんな時代が刻々と迫ってきている。

日本は、経済大国から借金大国になってしまった。国の借金は１０００兆円を超えようとしている。これに比べたらギリシャの借金３３兆円は、まだ可愛いものだ。

今、消費税率を５％から１０％へ上げることで騒ぎになっているが、イギリスはヨーロッパ先進国の消費税率はすてに２０％ぐらいが一般的になっている。高福祉国家とされる北欧諸国では２５％だ。それに比べたら日本の５％、１０％はまだまだ低い。
そんな低い消費税率のままで、福祉の充実を叫んで見ても絵空事だ。それどころか、やれ国会議員定数削減が先だ、やれ国家公務員給与削減が先だ、と言っているうちに、国の借金はどんどん膨らんでしまった。

国会議員定数の削減が必要だというのはもっともな意見だ。国家公務員給与削減というのも、もっともな意見だ。しかし、そう言って消費税率引き上げを先送りし続けてきて、もうまったなしの状態まできてしまっている。

もし、今回も消費税率の引き上げが先送りされたなら、日本は重大な局面を迎えることになるのではないか。そして、それは自分たち世代のツケを自分の子供や孫たちに押し付けることを意味する。自分の子どもや孫の世代が親の世代のツケにより現代よりも、もっともっと苦しい社会を生きることになるのだ。自分たちの世代のツケを自分たちは苦しいか
らと言って先送りしてはならない。