◇税務署へ届ける
　個人事業、個人起業、いずれの場合もスタート前（もしくは直後）に税務署に届け
　出をしなければなりません。個人事業を始める場合は基本的には「個人事業の開廃
　業等届出書」を１枚書くだけ。
　もちろん自分でもできますが、できれば税理士を雇って届出の提出や確定申告を頼
　みましょう。確定申告は最初の１、２年税理士に頼み、要領がわかったらその後は
　自分で申告してもいいと思います。
　個人起業者も税理士とタッグを組んで、極力税金額を抑えましょう。消費税の計算
　１つを取っても、原則課税を選択するか簡易課税方式を選ぶかなど、支払う税額が
　変わってきます。

◇資本金１円でもOK　株式会社の作り方
　株式会社の場合、以前は資本金として最低３００万円が必要でしたが、今は１円か
　らでも設立可能です。自分で設立、登記することも可能ですが、税理士および行政
　書士もしくは司法書士に依頼することが一般的です。会社設立に関しては本がたく
　さん出ていますので、それらも参考にするといいでしょう。

◇法人税、事業税、消費税の納付方法
　会社を作ったら税金の納付が欠かせません。基本的には税理士に頼みますが、本な
　どで知識を身に付けて、できる範囲のことは自分でやりましょう。「弥生」などの
　会計ソフトを利用して記帳を行ない、必要な領収書も自分て添付していきます。そ
　のほうが税理士への支払いも少なくてすみます。ちなみに税理士費用は千差万別で
　すが、相当程度を自分でこなせば、（ネットで見る限り）月額１万円以内ですむ場
　合もありようです。ネットを使って検索すると相場水準がわかります。

◇資本金はいくらにするか
　１円から株式会社を作れます。その場合、商業登記簿藤本には「資本金１円」と記
　されます。あなた会社の取引相手が法人となる場合、ある程度の資本金の額（３０
　０万円など）のほうが相手先に信用されるケースもありえます。退職金から３００
　万円なり５００万円なりを回して資本金にする、そして資本金がゼロになってしま
　ったら会社をたたむという考え方で起業している人もいます。

◇銀行口座の開設
　これは絶対に必要です。ひと昔前までは、新設会社は信用力が評価されなくて、大
　手の銀行ではなかなか口座を開かせてもらえませんでした。しかし今では銀行で
　「会社を作ったので口座をもらいたい」と言えば、比較的簡単に開設できます。
　個人事業をする場合も、銀行口座を新たに設け、個人の日常生活の資金と分別して
　管理しましょう。

◇メールアドレス、ウェブページは必須
　立派な名刺を作っても、メールアドレスが記されていなければ相手に信用してもら
　えません。個人のアドレスをすでにもっていても、できれば仕事ように新しアドレ
　スを作りましょう。
　商談をスムーズに進めるために、ホームページを作ることもお勧めします。今では
　ホームページビルダーなどで簡単にできますし、ドメインもメールアドレスもすぐ
　に取得できます。１０ギアバイトくらいの容量であれば月額数百円でレンタルサー
　バーを借りられますから、これを活用しない手はありません。

◇バイク便、国際宅配便、カタログ事務用品を徹底活用
　個人起業者にとって、今は非常に便利な世の中です。数時間で相手先まで荷物を運
　んでくれるバイク便も安くなりました。海外との取引には国際宅配サービス会社フ
　ェデックスが使えますし、プレゼンテーション用資料などは、複雑なものでもキン
　コーズで製本できます。
　オフィスの備品、事務用品はオフィスデポやアスクルのカタログを見て電話あるい
　はパソコンから注文すれば、翌日には届きます。効率よく仕事を進めるために、こ
　れらをうまく使いこなしましょう。

◇秘書センターの活用
　オフィスをもたず、従業員がいなくても、会社は設立できます。秘書センターを利
　用すれば、会社にかかってきた電話は、センターの秘書が受けて、自分の携帯につ
　ないでくれます。