これからの日本は、生産年齢人口が毎年１％ずつ減っていくとの予想がある。
そのような状況の中において、正規雇用者の割合は減少し続け、非正規社員の割合はどん
どん増えている。
このような状態の日本社会では、需要は減り続けるばかりであり、これでは日本の経済は
上向くはずがない。
安倍政権が、異次元金融緩和によって、世の中にじゃぶじゃぶお金をつぎ込んでも、溢れ
たおカネが株式市場に向かって、株価が上がりバブルが生じるだけで、経済自体は上向か
ない。
株価が上がったから、経済が良くなったと安倍政権は言うが、今の日本では株価と経済は
連動していないのは自明である。
このまま、安倍政権の異次元金融緩和が続けば、やがて日本国債の価格が暴落し、金利が
高騰する。
また「円」の信用はガタ落ちとなり、「円」が暴落となる。
これはもはや時間の問題だ。
安倍政権の異次元金融緩和がスタートしてから２年半が経った現状をみて、安倍政権がお
こなった大きな経済的社会実験は、失敗だったというのが明白だと言えるだろう。
・お金がたくさんあることは人びとを前向きにし、消費を刺激する。消費が刺激され、モ
ノがたくさん売れるようになれば、企業の業績も上向き、給料も上がっていくだろう。
そうなればされに消費が拡大し、景気そのものがよくなっていくにちがいない。かつて
金融緩和を積極的に支持する経済学者が、私の金融緩和の効果をこんなふうに説明して
くれたことがある。しかし。本当にそのとおりになるのだろうか。多くの人はなににお
金を使おうかと考えをめぐらせたあげく「とりあえず貯金する」と答えるからだ。金融
緩和によってお金の量が増えたからといって、必ずしも人びとは設備投資や消費を活性
化させるとはかぎらない。
・世の中のお金が増えればインフレ圧力になる。インフレになるということはお金の価値
が下がるということだから、多くの人はインフレ予想があれば、お金の価値が下がるま
えに、控えていた設備投資や消費をするだろう、と。しかし、このインフレ予想のシナ
リオが成り立つのは、あくまでも潜在的な需要があるかぎりにおいてではないだろうか。
消費や設備投資を行うつもりが人びとにもともとないのであれば、いくらインフレが予
想されても消費や設備投資はなされないであろう。
・第二次安倍政権は「大胆な金融政策」をその経済政策の柱のひとつに掲げた。金融緩和
策を積極的に推進する政権が誕生したことで、私たちは金融緩和の効果と副作用を本気
で考えなくてはいけなくなったのである。
ミクロの現場を無視したリフレ政策
・日本では、１９９５年から政策金利はほぼ一貫してゼロですし、量的緩和も２００１年
から５年間も続けられたにもかかわらず、デフレから脱却できませんでした。
・「貨幣供給量を増やせば経済が活性化する」というリフレ論は、マクロ経済学的な思考
実験の産物の典型です理論構築の都合上、途中でいろいろ変数を切り落とした結果、貨
幣供給量の調整だけで複雑な経済をコントロールできるという美しい理論ができあがっ
た。
・日銀の職員だってマクロ経済学は知っているわけですが、多年の金融緩和が聞いていな
いという現場での経験があるから、リフレ論者と幻想を共有できないのです。実際問題、
世界中の金融セクターがダメージを受けたユーロ・ショックを無事乗り切った日銀の手
腕は、海外では高く評価されていました。単純化された理論どおりに金融政策を取り続
けるということは、まさに日本経済を実験台にした巨大な社会実験です。
・最大の問題は、金融緩和の始まった９０年代後半以降の日本の景気低迷は貨幣供給量の
不足が引き起こしているわけではないということです。足りないものはモノの需要です。
いまの日本では貨幣を増やしてもモノの需要を増やすことにはなりません。
・現実の日本では、企業も家計も金融機関も資金収支は黒字で、政府だけが赤字です。つ
まり企業も家計も金融機関も、投資しても消費しても使い切れないお金を余して、国債
を買っているわけです。リフレ論者が検証もせずに当然とみなしている前提が、事実と
しては崩れてしまっているのです。
・戦後の日本では生産年齢人口の増減と就業者数の増減が非常に強く相関しています。
バブルの１９９０年ではなく、生産年齢人口がピークだった１９９５年が、当時就職氷
河期といわれたにもかかわらず、日本の就業者数のピークです。そこから２０１０年ま
での１５年間に、就業者数は一方的に７％減りました。マクロ経済学では、就業者数の
増減は景気次第とされているわけですが、日本の雇用の増減は景気ではなく生産年齢人
口の増減で決まっています。
・２０１０年～１５年には、日本史上最高の４００万以上の生産年齢人口減少が新たに見
込まれているのです。景気ではどうにもならないというのは誇張ではありません。
・しかも恐ろしいことに、劇的な生産年齢人口減少が始まるのはむしろこれからです。こ
の先は１年に１％ずつ生産年齢人口が減少していくペースになる。このままいけば百年
後には日本の現役世代がほぼ消滅するような恐ろしいスピードです。実際には出生者数
の減少がどこかで止って、日本の消滅というような事態は避けられるのではないかと期
待していますが、足元ではその兆しもありません。世界中で、これほどすごい勢いで現
役世代の人口が減っているのはまだ日本だけなんですよ。
・日本経済が背負っている大きな負荷はもうひとつあります。それは、現役世代が減ると
同時に高齢者が急速に増えるということです。
・明治維新以降１９９５年までの百数十年間、日本の現役世代人口は増え続けてきた。そ
の間、折々の景気変動こそあれ、大局的には「つくれば売れる」時代が続いたのです。
ところが１９９６年以降、その時代は終わってしまった。現役世代の頭数が減少するに
合わせて、車や家電製品、住宅など主として現役世代が消費する商品の需要数量は減少
を免れない。本当はそれに合わせて企業が供給数量を減らしていけば、少なくとも大き
な値崩れは生じないはずでした。けれども、「つくれば売れる」時代が終わったことに
気づかない多くの企業は、大量生産をやめられず、過剰に生産した在庫を叩き売ること
で価格の低下を招いてしまったのです。
・需要が縮小するのは現役人口・高齢者増加という人口構造の変化によって生じた現象で
あって、貨幣現象ではないということです。
・１９９０年代後半以降極端に値崩れしている商品の分野と、むしろ値上がりしている商
品の分野と、日本には両方ある。すべての商品が値崩れしているわけではないというこ
とは、マクロ経済学のいう、物価が一律に下がっていく貨幣現象としてのデフレがおき
ているわけではないということなのです。
・人口構造の変化と需要数量の減少に気づかずに、あるいは気づいていても無視をして、
以前と同じような商品を同じように供給しつづけてきた企業が多い。こうした分野の商
品から値崩れがはじまり、そういう企業が採算割れで経営困難に陥っているのです。
・デフレというマクロの言葉で、値崩れというミクロな事実を覆ってしまうと、企業は経
営戦略を間違えてしまう。政策決定者についていえば、金融緩和といった単純すぎる処
方箋を提出してしまう。
・物価はあくまで、値崩れした分野とそうでない分野をいっしょくたにしてしまった平均
値です。これだけで「デフレだ」「インフレだ」と論じるのは、「分布を見ずに平均値
だけでものを語ってはいけない」という、統計学の初歩の初歩に反する行動です。
・値崩れしている商品分野と、むしろ値上がりしている商品分野と、両方がある。インフ
レとデフレが共存しているようなものです。このような状況の下で金融緩和を続けても、
値上がりしない商品は値上がりしません。
・アベノミクスのインフレ目標も、どんどん円安になって輸入燃料や食料の価格が上がれ
ば、「物価」という平均値のレベルでは達成できるかもしれませんが、多くの企業の商
品の価格も、多くの人の給料も上がらない危険性が高いでしょう。リフレ論者は、こう
したひとつひとつの事実を無視して、平均値さえ上がればいいのだと教科書に書いてあ
るセオリーをざっくりもちだしてくるのですが、あまりに思考の網が粗いといえるので
はないでしょうか。
・生産年齢人口減少という物理的な事実に気づかずに、事態を安直に「デフレ」と呼んで
しまう。そのために「いまはデフレで不景気だから仕方がない」という言い訳が企業社
会にまかりとおる。売れもしない商品の低価格大量生産をやめようとか、若者の所得を
増やそうなんていう空気は、カケラも出てこない。その結果として、「デフレ」という
名の値崩れがいつまでもつづいているのです。
・日本企業の多くには、採算割れは恐れないのに、売り上げ減を過度に恐れる癖がある。
そもそも日本社会においては、売り上げ減少と言った瞬間に、外部からもものすごいマ
イナスイメージをもたれてしまう。人口拡大がつづいた時代に社会全体に染み付いたシ
ェア拡大信仰を、人口減少時代になっても改められないのです。だから、供給過剰が止
まらない。経済学が成立する前提となっている。収益拡大を目指した合理的な行動を、
企業社会がとれないのです。
・人件費の上昇、付加価値額の上昇こそが重要なのに、日本の企業は生産性の向上なかり
を目指しています。本末転倒なんですよ。どんなにすごい技術があっても、コストを価
格転嫁して、それで利益をだし、人件費を上げ、下請けにも儲けを配分することができ
なければ、付加価値額は増加しません。
・日本企業は価格転嫁から逃げるばかりで、付加価値額を増やすことができずにいる。重
視されるのは人件費を削り、納入企業を買い叩き、コストカットに邁進することなる。
日本経済をよくしようと思ったら、値下げ、賃下げに終始する企業体質を変えていかな
くちゃならない。
・最近の株主資本利益率は８％ぐらいまで上がっています。それが国際標準だという圧力
があるようですが、もともと日本では株主資本利益率はそれほど高くはありませんでし
た。それを無理に上げたことが日本経済に大きなひずみすをもたらしたという側面もあ
るような気がします。そんなに多くを株主に配当するくらいなら、人件費にまわすべき
ではないかと私は思います。
・国の借金が１０００兆円というけれど、日本政府の国債を買っているおもな層は、
１４００兆円の金融資産をもつ個人資産家、つまり高年齢の富裕層たちです。この層が、
もっている金融資産の１％、１４兆円でも消費にまわしてくれれば、日本の小売販売額
はバブル期を軽く上回って、国際経済はドラスチックに浮揚する。しかし、この層がま
ったくお金を使わないから、内需は縮小するばかりなんです。
・円安がこのまま進み、仮に輸入燃料や原材料の価格上昇で平均値である物価だけをみれ
ばインフレになったとしても、内需が復活しないという展開です。つまり、原材料費と
燃料費が上がるだけで賃金水準は上がらず、むしろ物価の上がったぶんだけ実質賃金が
下がっていくことで、内需がさらに縮小するというシナリオです。
・日本のように機械化・自動化が進んで生産力が高くなった国では、ただでさえモノの供
給は過剰になりやすい傾向がある。そのうえ、生産年齢人口減少があり、企業も需要不
足を織り込んで人件費をカットしまくり、かつアメリカなどとちがって貯蓄をもつ高齢
者が消費しないというこの国においては、金融緩和でお金を流したくらいのことでは、
需要は回復しません。
・たとえしばらく円安になったとしても、輸出が伸びるなり、資本輸出が伸びるなりして
経済収支が黒字になれば、どうせすぐ円高になるということです。ずっと円安でいるこ
とはまず不可能だと思うんです。
・もちろん円安になれば、輸出企業の売り上げは増えずとも収益は回復します。日本の
ＧＤＰの約１５％輸出関係ですから、その部分では経済は拡大するでしょう。ですが、
日本国全体の国際収支は悪化を免れない。さらに致命的な問題は、円安によって化石燃
料輸入のコストが機械的に跳ね上がるぶん、日本のＧＤＰのほとんどを占める内需対応
型企業の収益が低下するということです。コスト増を商品価格に転嫁できればいいので
すが、そうではなくて人件費や下請けへの発注をさらに削るという旧態依然の対応が横
行すれば、確実に経済は縮小します。
・富裕層が国債を買っているといっても、国がどんどん国債を発行しつづければ、いずれ
国債の信用が毀損されて金利が上がります。そうすれば発行済国債の流通価格が下がり
ますから、結局富裕層の資産内容も悪化していくんです。いまの高齢富裕層、銀行、政
府のトライアングルでいえば、資産が悪化のリスクをはらみながらぐるぐるまわり続け
ているということです。
・これはまさに金融緩和の罠というべき問題です。お金をばらまいても、生産年齢人口が
減少する日本では高齢富裕層のところでとまってしまい、消費意欲の強い現役世代には
いきわたらない。したがって、需要の回復はしません。それどころか、国債の信用毀損
というよけいなリスクまで引き起こしてしまっているということです。
・日本だけでなく世界中が量的緩和をおこない、グローバル・マネーはあまりまくってい
る。ユーロ圏にくらべれば日本は安心だと逃げてきたマネーも、ちょっとしたきっかけ
で一瞬のうちに日本から離れていくでしょう。
・久しぶりに株が上がったと皆さんがはしゃいでいますが、これは相対的に欧州の経済見
通しが暗く、かつ円安になって日本への投資が割安になったので、国際投機筋の資金が
流れ込んできたものです。欧州の経済が数年内に復活にむかえば、今度が資金が逆流す
る可能性は十分にあります。そうなると株価が下がるだけでなく、新規国債の消化や、
既存国債の借り換えが難しくなって、金利上昇→発行済国債価格の下落→インフレ傾向
の加速と円安→輸入資産価格の高騰による国際収支のさらなる悪化、というような悪
循環が生じるかもしれません。
・すでにこれだけ金融緩和し、技術開発だって続けているのに、日本の経済は成長しませ
ん。それは現役世代の減少と高齢者の増加という、日本の特殊な現実から目を背けてい
るからです。企業も国も、右肩上がりだった人口増加時代にやり方はもう通じないのに、
戦略の刷新先送りしているのです。
・移民をいくら増やそうとも、出生率をいくら上げようとも、少なくとも今世紀前半は物
理的に不可能です。ですが救いは、人口減少の進む国では、本来、失業増加なしに生産
性の向上を達成できるということです。現に日本の完全失業率は先進国では最低水準を
維持しています。加えて輸入資源の総量も人口減少に応じて減らしていける。あと
は、企業がちゃんと数少ない現役世代、特に結婚や出産をきっかけに退職してしまった
女性を雇用し、彼らに支払う給与を人口減少を補うペースで増やし続けるということが
大事なんです。
・人口減少時代に、政府の税収が自動的に増えることはありません。ですから企業は「景
気対策」を政府に任せることをやめて、みずから若者を雇用することで内需を拡大させ
ていくべきです。ところが多くの企業は、自分のところが儲からないのは国の政策が失
敗したせいだと責任転嫁するばかりで、人件費を自分から上げなくてはならないとは
考えない。
・対処策をまとめると、
①給与アップなど、高齢富裕層の貯蓄を若者の給与にまわすあらゆる努力
②女性の就労を促進し女性経営者を増やすこと
③外国人観光客の消費を伸ばすこと
の三つです。即効性をうたう策は副作用も大きいのであり、ひょっとすると効果がなく
て副作用だけが生じるかもしれません。
積極緩和の長期化がもたらす副作用
・私はどんなときでも金融緩和をしてはならないと考えているわけではない。金融危機が
おきた直後などには、大胆な金融緩和が必要になります。それは否定しません。ただし、
今の日本の状況は、金融危機のときのように急激におきるショックへの対症療法が必要
かといえば、それはちがおうだろう、と言っているわけです。日本経済の問題はもっと
構造的なもので、金融緩和をこれ以上推し進めても日本経済の抱える病理は解決しない。
むしろ悪化させるリスクもある。
・金融システムに対する不安感が高まると、金融機関の行動が極端に萎縮して信用収縮が
おこり、実体経済にも悪影響を及ぼします。これを防ぐためには、中央銀行が大量の流
動性を供給し、金融システムの動揺を抑えることが重要です。ところが、現在の日本の
低成長は、危機が原因ではないわけです。それなのに、日本はバランスシート問題から
つづく延長戦のように、極端な金融政策を長期化・固定化させてしまった。それによっ
て、中央銀行は実体経済に影響を与えることもできなくなったうえに、さまざまな弊害、
副作用が既に起きているんです。
・日銀はゼロ金利政策をはじめたことで、「プッシュ・オン・ア・ストリング」状態にな
った。つまり、ほとんどゼロに近いような金利を日銀が多少下げようが、それは実体経
済を「ひもで押す」ようなもので、極めて小さい影響しか与えられなくなったしまった
んです。
・日銀は危機への緊急対応のために、みずからの影響力を犠牲にしたんです。ところがこ
の時期、すでに人口動態の影響による低成長とデフレがはじまっていた。だからバラン
スシート問題は解決していくのに、成長率は一向に高まらない。すると、世間では「日
銀が十分な金融緩和をおこなわないから、いつまでも景気が上向かない、デフレ脱却も
できないのだ」という論調が支配的になってしまった。
・国が財政政策にとって借金を増大させると、金利が上昇し、そのせいで民間が迷惑をこ
うむる。つまり資本コストが上がるので、民間の消費や設備投資が抑制される。それが
クラウディング・アウトです。いま、日銀はゼロ金利政策をおこなうと同時に、資産購
入等の基金を通じて国債を大量に購入しています。ゼロ金利政策や国債買い入れ政策を
長期化・固定化することが、資源配分をゆがめて成長分野への資金供給を抑制し、実質
的にクラウディング・アウトと同じような状況を発生させてしまうんです。
・日銀が国債の金利を低く抑えようとしている。国債の価格は、金利が下がると上昇しま
すから、日銀は国債を買い入れて価格を高い水準で維持しているわけです。そうすると、
金融機関にしてみれば、成長企業を掘り起こすようなリスクを取っていくより、日銀が
価格を維持してくれる国債を買ったほうが有利だ、ということになってしまいませんか。
・金融機関は積極的に成長分野を掘り起こすことをせずに、お金をどんどん国債という収
益性の低いところに持って行っている。資本コストが上がったわけではありませんが、
国債に資金が振り向けられて結果的に民間にはお金がまわっていかないのです。金融機
関の本来の役割は、成長分野を発掘し、リスクを取って貸し出しを増やすこと。この機
能がゼロ金利政策や国債購入政策の長期化・固定化によって損なわれているのです。
・金融政策は財政政策とちがってコストがないようにみえるんです。しかし、私はゼロ金
利政策を長期化・固定化させてしまったことが、過剰な財政支出を促し、それによって
コストが発生していると考えています。
・ふつうの国で、現在の日本のような財政赤字や政府債務があれば国債の金利が上昇しま
す。政治家がしきりに財政出動を主張しても、市場が金利上昇という危険信号を発して、
むやみに財政を膨張させることへの歯止めになるわけです。ところが、日本はゼロ金利
政策によって金利を抑え込んでしまっているので、その機能が働きません。これ以上の
国債発行は難しいよ、というシグナルがでないのです。
・これはもはや経済学というよりも政治経済学の領域になってくると思いますが、いった
んこのような状況がはじまると、政治家は必要な構造改革をおこなわずに、財政・金融
政策ばかり頼ってしまうのです。
・ゼロ金利政策や量的緩和があれば、財政支出にとって公的債務が膨張しても国債の金利
は上がらない。だから政治家は安易な財政出動を重ねる。その結果、国の借金はとめど
なく膨らんていく。そういうかたちで間接的に金融政策がコストを生じさせている。
・政治家の世界では人口動態に応じた本質的な構造改革は議論されないで、相変わらず
「もっと財政政策を、もっと金融政策を」といっている。これは民主主義国家の宿命的
な問題なのではないかと思うんです。そもそも代議制民主主義というのは、産業革命が
おこって、どんどん社会が豊かになっていくときに発達した利益分配のためのシステム
です。
・生産年齢人口の減少が始まって税収が伸び悩むようになると、給付の削減や負担の分担
をしなければならなくなります。これは代議制民主主義がもっとも苦手とする部分でし
ょう。いまの日本の財政制度や社会保障制度、例えば年金制度もそうですが、これは人
口増加を前提として成り立つようにつくられています。
・いつまでも１０％近い高度成長を前提にしたシステムのままではうまくいくはずがない。
生産年齢人口の減少に対応した社保障制度をつくれ、というのは、ごく当たり前のこと
でしょう。
・政策論的には、給付削減をしないかぎり増税したって追いつかないのですが、給付削減
はおもに高齢者が対象で、彼らは選挙の票田だから、政治家は決してそんなことは言え
ない。それで、いつまでも「日本経済の実力は低下していない。景気が回復しないのは
財政・金融政策が足りないからだ、日銀のせいだ」という話になってしまうわけです。
・そもそも政府には恒常的・継続的に成長率を高める能力は残念ながらほとんどないとい
うことです。日本政府にかぎらず、多くの政府にはないでしょうね。政府が経済政策と
しておこなう財政政策や金融政策は、いまの日本ではなにか本質的に経済を動かしてい
けるものであるかのように扱われています。しかし、こうした財政・金融政策はそれ自
体で新しい付加価値を生み出すものではありません。財政・金融政策の本質とは、「財
政政策は所得の前借りであり、金融政策は需要の前倒しである」ということなんです。
・国が財政政策をおこなうときには国債という借金を元手に、公共投資をおこなったり、
減税や補助金を通じて間接的に消費や設備投資を増やそうとしたりしますが、この借金
は将来、国民が得た所得から返済しなければならない。返してしまったら、プラスマイ
ナスゼロです。天からお金が降ってくるわけではありません。フリーランチは存在しな
いのです。だから財政出動したときには一時的に景気が上向いたように見えても、それ
は本質的にはなんの価値も生み出していなくて、ただ将来の国民の所得を前借りしてい
るだけだということなんです。
・経済成長の源泉は、民間部門の自由な経済活動を可能にし、現場での創意工夫を発揮さ
せ、生産性を上げていくことに尽きるんです。政府にできることは、みずからの活動領
域を縮小すること。つまり規制緩和で民間に任せることです。
・現在の日本の財政・金融政策は日本経済に大きな歪みをもたらす。とくにゼロ金利政策
のような極端な金融政策が継続されていることは、収益性の低いところに資本を蓄積さ
れたり、よけいなバブルを発生させたり、というような副作用をもたらしている。
・普通は、景気の回復がはじまってくると、それを反映して金利が上がり、家計部門の利
子所得が増えます。あるいは、金利が上げることを反映して円高が起こることで、家計
部門の実質購買力が上がってきます。それが国民にとっては景気回復の実感につながり、
個人消費も増えていくわけです。ところが、「金利がいまの段階で上がったら景気が悪
くなる」とか「円高になると景気が悪くなる」と思って、ひたすら金融緩和で金利や円
高を抑えよう、抑えようとしてきた。家計は低い利子所得しか得られない。国民の目か
ら見れば、頑張って働いて預金しても、ぜんぜんご褒美がならないような状況です。
・さらに、国債発行による所得に前借りを続けた結果、国民、とくに若年層には将来への
不安も広がっています。政府債務が膨れ上がり、将来その返済をしなければならないと
いう懸念は、現在の消費を抑制することにもつながっているのではないでしょうか。極
端な金融政策を長引かせることが、経済政策の本来の目的である、家計の消費を増やす
ことを阻害しているということに、日本は気がつかなかったんです。
・将来不安による消費の抑制ということでいえば、これまでは高齢者福祉を充実すること
が将来不安を払拭し、消費を増やすことだと考えられてきました。しかしそのために政
府の借金を積み増して将来世代に負担を押し付けてしまえば、将来不安は払拭されるど
ころかさらに大きくなりかねません。
・人口動態によって決定的に政府の役割が変わったにもかかわらず、政治家には給付の削
減などの負担の配分ができない。民主主義の弱点です。その民主主義の若年が、少子
高齢化によって潜在成長率や担税力が低下している現実から目を背けさせ、一時しのぎ
の策でしかない極端な財政・金融政策を続けさせてきた。
・いま、現役世代は年金などの社会保障制度の持続可能性を疑い、将来の公的債務の返済
負担を懸念している。若い世代は、どうせ自分は年金をもらえないだろうとか、日本は
借金まみれで将来は働いても大幅に増税されるだろう、と思っている。その結果、消費
を抑制している。それをみて企業も設備投資を抑制する。問題は、この家計と企業が使
うのをやめたお金がどこに行ったかです。
・そのお金は貯蓄にまわって、金融機関に集まります。ところが金融機関は、リスクが低
くて日銀が買い支えてくれる国債を買っている。これは、まさに飢えたタコがみずから
の足を食べはじめているようなる状況です。政府は国民に払う社会保障給付やいままで
国民から借りてきた公的債務の返済を税収で賄えない。それで、銀行に国債を買わせて
借金をする。その銀行の資金は国民に預貯金なんです。どう考えてもおかしいですよね。
・そんななかで、将来どこかで、潜在成長率がマイナスになったことをはっきり認めざる
を得ないとすると、日本の経済的な実力がバレてしまう。将来の徴税力・担税力がない
ことが認識される。つまり、国の借金は将来の税収では返済できないことがわかる。そ
の途端に金利が上がり始め、利払い費があっというまに増加し、税収を上回るようにな
ってくる。こうなれば、手を打つまもなく、日本経済は突然死を迎えるでしょう。国債
かかくは暴落し、国債を大量に保有する金融期間の経営も揺らぎます。国民が将来への
不安を感じて貯めてきたはずの貯蓄は銀行預金を通じて国債に回っていますから、預金
の価値も失われてしまうのです。
・財政政策によって名目成長率をかさ上げすると、長期金利が低位で安定しているあいだ
は、株価の上昇が続き、バブルの様相が強まっていきます。現在、株高が続いていると
ころをみると、すでにバブルのプロセスがはじまっているのかもしれません。しかし、
これを喜んでいる場合ではないのです。追加財政によって名目成長率が上昇すれば、い
ずれは長期金利も上昇します。長期金利が大きく上昇することになれば、公的債務残高
がいまやＤＧＰの２倍にまで膨れ上がっているため、利払い費が急激に膨らみます。財
政が危機的状態に陥るのを避けるため、日銀によるファイナンスが進むことになるでし
ょう。
・バブルが崩壊すれば、人びとは日本の潜在成長率がマイナスの領域に入っていることを
認識し、将来の税収で公的債務が返済されないと考え、財政破綻懸念から長期金利の上
昇が始める可能性があります。あるいは、政府は円安誘導を続けていますが、円安が進
むことで、輸入インフレが上昇し、金融市場のインフレ予測を高め、長期金利が上昇す
るということも考えられます。
・リフレ派が期待するような、インフレによる政府の債務負担の軽減は持続しない。それ
どころか、金利が上がりはじめれば、金融システムの安定か物価の安定かのいずれかを
犠牲にせざるを得なくなる。地獄の道になる。
・長期金利上昇を避けるために日銀が金融緩和を続ければ、それが円安をもたらし、その
円安が輸入インフレを通じて長期金利を押し上げる。長期金利が上昇を続ければ、円資
産を回避する動きが広がり、円安が進む。
・長期金利上昇を円安進展の負のスパイラスが生じ、最悪の場合は、財政危機、金融シス
テムの動揺、資本逃避が同時に訪れる可能性があります。ひとたびそのような危機に襲
われたら、私たち一般市民の生活もただではすみません。それは、ちょっとしたきっか
けで急激に起こる突然死であると同時に、再び立ち上げることが非常に難しいような、
何年にもわたって市民生活に影響を与え続けるような、深刻な危機になるでしょう。
・いかにマクロ経済学が発達し、マクロ経済政策の技術が進歩したからといっても、マク
ロ経済の仕組みに関する私たちの理解や知識は依然として限定的です。政策効果が大き
いとすれば、それは劇薬なのであり、どのような副作用がどの段階で現れるかは、極め
て不確実です。いつどのように立ち上げってくるかわからない危険ほど、こわいものは
ないです。不確実性に対抗するには、安定性を主眼に置いた政策を取るしかないように
思いますが、その逆の道に進んでいこうとしているのがアベノミクスなのです。
・裁量的なマクロ経済政策が万能と考えることの危険性、進歩主義的な介入主義への過度
な信頼に対する反省が、わずか数年前に起こった世界的な金融危機から得られた教訓だ
ったはずです。われわれは同じ過ちをまた繰り返すのでしょうか。
お金への欲望に金融緩和は勝てない
・「人はお金そのものが欲しい」ということです。つまり、その欲望とは、お金でモノを
買った後に得られる喜びや快適さではなく、純粋にいまお金があるからあれもできるこ
れもできると実感できてうれしい、ということです。それこそが長期不況をもたらす原
因なのに、その重要な意味をほとんどの経済学者が見過ごしているのではないか。
・このようなお金への欲望は、お金という便利なものをうみだした人間の宿命とでもいう
べきもので、発展途上社会でも成熟社会でも同じです。人間誰でもモノが満ち足りてし
まえば、それ以上に欲しいのはお金だけになる。でも、発展途上社会では生産力が低く
てモノへの欲望が大きいから、お金への欲望が表に現れなかった。ところが、生産力が
拡大してモノが大量に生産されるようになると、それ以上のモノへの欲望が減って、お
金の欲望が表に現れてくる。これが成熟社会です。そうした成熟社会と発展途上社会と
では、経済政策の効き方もほぼ反対といってもいいくらいに異なるんです。
・モノがあふれた成熟社会では暮らしに必要なものはあらかたそろっているので、モノを
買っても生活の質はたいして向上しない。モノへの欲求の水準が下がって、お金への欲
求の水準と逆転してしまった。
・成熟社会というのは、すでに生産力が十分にあり、モノやサービスが飽和し、逆に需要
のほうが足りなくなった社会です。需要が少なければ、企業は設備投資もしないし、雇
用も生まれない。当然、失業率は高いままになります。その結果、成熟社会では雇用不
安が蔓延し、人はますますモノを買わなくなって、お金への執着を強める。
・お金への欲望を越えてまで欲しいと思うモノはとほんどない。お金がもったいない。お
金を保有していたい。こうしたお金の保有願望こそ、成熟社会での経済を分析するとき
非常に重要な要素なのです。成熟社会になってもモノへの欲求そのものがなくなるわけ
ではない。そうではなくお金への欲求のほうが勝ってしまうことが、成熟社会を考える
うえでポイントとなるわけです。
・このお金の魅力に人びとがとりつかれて、モノに比べたお金の価値がどんどん上がって
いく。これがデフレなんです。お金の価値とは一定額でどれだけモノが買えるかという
ことです。デフレで物価が下がれば、一定額で帰るモノの量が増える。それはつまり、
お金の価値が上がるということです。言い換えれば、デフレとはお金の価値が上昇し続
けるバブルなのです。
・人びとはモノを買わずにお金にしがみつき、たとえモノの値段が下がっても、お金が惜
しいのでモノを買おうとしない。そのせいで物価が下がりつづけるので、現金を長く持
っていればいるほど現金の価値が上がっていく。そのため、ますますお金をもっていた
くなる。こうした思考のスパイラルがモノの売れ残りと失業を産んで、所得、つまり人
びとへのお金の流入を停めているのです。
・人びとがお金を貯蓄して保有するのは、好きなときにどんなモノやサービスに対しても
購買力を行使できる自由、その自由を確保しておきたいからなのです。お金を保有して
おけば安心も得られるし、社会的なパワーの源泉にもなる。このような欲求には限りが
ありません。
・将来なにが起こるかは誰にもわかりません。でも、お金があれば、その何かに対して解
決の手段なり、方法なりの備えにはなる。たとえば、いまお金を食べものに変えてしま
ったら、食べものはすぐに食べなければ腐って食べられなくなる。しかし、お金は腐っ
たり、劣化したりしない。そのうえ、好きなときに好きなものと交換することができる。
だからお金をとっておきたい、という欲求は大きいままです。
・そんな状態では日銀がいくら貨幣発行量を増やしても、そのまま企業や金融機関に貨幣
を保有されるだけで消費は増えず、企業の生産設備の稼働率も上がりません。生産設備
が余っているなら、いくら金利が低いからといっても生産設備を拡張するはずがない。
だから投資需要も生まれない。消費需要も投資需要も増えなければ物価も上がりようが
ない。これでは、日銀がいくら貨幣発行量を増やしたところで効果はありません。
・労働者を削減していっても、需要不足の成熟社会では、解雇された人がより効率的な職
場に移るなどという、市場主義者が考えるようなことは起こりません。失業したまま、
せっかくの労働力が使われずに消えていく。企業に残った人も賃金を引き下げられるう
えに、人員カットで少人数で働かされますから、疲弊していく。失業拡大によるデフレ
悪化と雇用不安の拡大で購買意欲がますます低下したから、需要がさらに不足し、経済
全体の生産活動が停滞していった。それが構造改革の末路です。「市場の効率化」と経
済全体にとっての「効率」はまったく違うのです。雇用の側面を無視して効率化といっ
ても、無意味です。
・成熟社会の成長戦略とは、余り気味の生産能力をどうやって少しでも国民の役に立つ仕
事にまわすか、ということです。使いきれないほどの生産力を手に入れているのですか
ら、それさえできれば、私たちは十分に幸せな生活が送れるわけです。
・そもそも、昔流の儲かる成長産業があるなら民間企業ががんばればいいだけの話で、ど
こが成長するかなんてわかるはずもない素人の政府が、あれやれ、これやれと口を出す
ことはないんです。
・日本ではバブル崩壊以降、株式も土地も信用を失っています。最後に残っているのは国
債と現金の信用だけなんです。国債にしろ現金にしろ、じつはただの紙切れで、それを
もっている人びとに価値のあるものだと信用してもらうことによって、人びとの消費意
欲が確保され、経済がまわっていくのです。信用がなくなればただの紙切れに戻るから、
資産価値が一気に収縮して消費が激減してしまいます。国債についても、一度信用が崩
壊してしまうと、その信用を取り戻すことはほとんど絶望的でしょう。
・国債の信用も通貨の信用も、国家の徴税能力を担保にしています。ただ、増税は不人気
政策だから、選挙のことを考えるとなかなか増税できない。そんな理由で増税を先送り
し、国債増発に頼ってばかりいることが、じつは日本経済を危機に陥れてしまうんです。
・「日本は経常収支黒字国なので国債の発行はまだまだいける」といった声もあります。
しかしそれは、日本という国全体の収支である経常収支と、政府だけの収支である財政
収支とを混同しての発言ではないでしょうか。日本の経済収支が黒字でも、政府が膨大
な借金を抱えていれば、それを返すとき膨大な税金を国民にかけなければならず、独裁
国家でもないかぎりそれは政策的に無理でしょう。そうなったら、国債の信用は崩壊す
るから、やはり信用不安がおこって経済は危機的状況に陥ります。
・金融緩和をしてもデフレが収まらないのは、緩和が足りないからだ、インフレになるま
でいくらでも続ければいいじゃないか、そうすればいつかはインフレにすることができ
る、それでインフレがひどくなりすぎたら金融を引き締めればいい、という人がいます。
安倍政権も基本的にはそういう考え方で、日銀に圧力をかけている。これは、モノやサ
ービスへの需要が強くて起こる通常のインフレと、貨幣の信用が崩壊してただの紙に戻
るハイパー・インフレとの本質的な区別がついていないのです。成熟社会の長期不況で
は、金融緩和では需要は増えないからいつまで経っても通常の意味でのインフレは起こ
らない。無理に金融緩和を続けて、もしインフレが起こるとすれば、そのインフレは貨
幣が紙くずになるハイパー・インフレなのです。一度そうなったら、経済の局面がまっ
たく変質してしまう。金融を引き締めても後の祭りで、取り返しがつきません。
・高齢者福祉においてもお金よりもモノ、つまり、年金よりも「現物給付」の部分を増や
すほうがずっといいと思います。体の不自由な高齢者には介護サービスや高齢者住宅な
ど、元気な高齢者には観光地の整備や宿泊施設など、そういうサービスや現物で給付す
るんです。
・お金を使おうとしない高齢者にはお金を配らず直接モノやサービスを提供し、働きたい
しお金も使いたい現役世代には、そのモノやサービスを提供する仕事を提供して、賃金
としてお金を渡す。年金を現物給付に変えていけば、これが実現できるんです。
・貧困で蓄えもなく、わずかな年金だけを頼りにしている高齢者もいます。そういう人た
ちには生活維持のための現金支給が必要でしょう。そういう人たちみお金を渡すのは、
なんの問題もないんです。そういう人たちなら、貯め込まずに必需品に使うので、現物
給付と同じで需要創出になるんです。
・その一方で、ある程度のお金を持っている人には、渡しても貯め込まれるだけの現金
は給付せず、そのまま需要となるモノやサービスを給付する。それを提供する人手を現
役世代の雇用でまかなうわけですから、雇用不安やデフレも緩和されます。その事業自
体は政府が直接やらなくても、利用料だけを払って民間企業にやってもらえばいい。
・現在行われていることを図式化するとこうなります。まず、年金として配るお金が足り
ません。だから政府は国債を発行します。それを金融機関が買い、政府はそれで得たお
金を高齢者に年金として給付します。すると高齢者はその年金は使わず、いざというと
きのために銀行に預けます。で、銀行はそのお金をもとにして国債を買う。要するに、
政府と高齢者と銀行の間で、お金がぐるぐる回っているだけです。
・高度成長期には、国が経済力をつければ円高になる。国が経済力を落とせば円安になる
といわれてきました。どういうことかというと、発展途上社会の段階、つまり完全雇用
の世界のときには、経済力をつけるということは生産性を上げることでした。生産性が
上がれば国際競争で勝って輸出が増えますから、経済収支の黒字が増えて円高になる。
そうなると、生産性上昇で国内製品の円価格が安くなるだけでなく、円高で外国製品も
安く買える。それは当時は、日本経済が強くなり円高になって国民が豊かになる、とい
うロジックが正しかったんです。
・ところが、不況が恒常化している成熟社会では違うロジックが働きます。経常収支とは、
おもに輸出額から輸入額を引いた貿易収支に、海外からの利子や配当、賃金などの収入
から支払いを差し引いた所得収支を加えたものなんです。つまり、生産性が上がって輸
出が増えたら経常収支が改善して円高になるんですが、同時に、国内の需要不足で輸入
が減っても経常収支は改善しますから、円高になるんです。内需縮小によっても円高に
なるってことです。
・９０年代以降の円高は、内需が減った結果という側面があるんです。変動相場制に移っ
て以降、需要が旺盛だった８０年代のころの円高と、９０年代以降の需要不足が深刻化
した後の円高とは、分けて考えなくてはいけない。
・昔は日本企業の競争力向上で輸出が伸びて円高になっていだけど、９０年代以降は内需
不足で輸入が減ることで経常収支の黒字幅が広がるから円高になって、日本企業が苦し
い思いをしているんです。つまりモノが売れないのに円高だけは進む。そんなとき、生
産性の向上で対応しようとすると、ますます黒字になって円高になる。自分で自分の首
を締める結果になっているんです。
・おまけに、過去の経常収支の黒字を積み上げて、日本はいまや世界一の対外資産を持っ
ている。だから利子や配当収支もたくさん入ってきて、それも経常収支を黒字にする大
きな要因になっています。実際、貿易収支は赤字になっても所得収支は相変わらず大き
いままですから、それで円高が続いたのです。
・金融緩和しても、需要なんか増えません。需要が増えなければ物価も上がらず輸入も増
えないから、経常収支はもとのままの高い黒字が続いて円高が止まらないのです。それ
よりも内需を増やして輸入を増やすことが重要です。現実に、最近の原発停止の影響で
エネルギー輸入が増えてりしたため、経常収支が悪化してきています。そうしたら、ち
ゃんと円が安くなってきているじゃありませんか。
・金融緩和は数字のマジックでしかなく、雇用や需要といった実体経済と乖離している。
大事なのは、雇用を創出し、需要不足を解消していくことです。介護サービスでもチャ
イルド・ケアでもいいんです。土木事業でも新エネルギーの分野でもなんでもいい。し
っかり税金を取って雇用を創出していけば、それも長期間安定した雇用を用意しておけ
ば、日本は大好景気になりますよ。
・お金にしがみついている人生というのは、底のない不安に支配された人生なのかもしれ
ません。貨幣の供給量が足りないので増やす、といった技術的なことではなく、人びと
の不安を解消し、お金への執着を小さくすることが、正しい経済政策だということです。
金融緩和は、お金への妄想の延長線上に生まれた政策なのかもしれません。
・日本は有り余るほどの生産力もっているわけですから、それをどう生かすか、それを使
って自分たちの生活をどう楽しく豊かにするか、それこそが成熟社会で考えるべきこと
です。そうすれば、生活環境もよくなるし、仕事も増えて所得も増えるから生活不安も
解消する。ただ一生懸命働いて稼ぐことしか頭にないのは、心が貧しい証拠です。不況
で仕事がないという状況だからこそ、賃金カットだのリストラだのという目先だけの効
率化ではなく、社会全体の労働力の活用という本当の効率化を考えるべきなのです。
おわりに
・金融緩和によって日銀がお金を社会に供給するということは、同時にどこかに借金がた
まっていくというでもある。借金はいつか返さなくてはならない。２０１３年４月の時
点日本政府の累積債務はすでに１０００兆円ほどまでに膨らんてしまった。普通なら借
金まみれの相手には誰もお金を貸したがらないだろう。たとえお金を貸すにしても、リ
スクを考えて高い金利を取るはずだ。政府は国債を発行して借金をするわけだから、借
金まみれの政府の場合、国債の金利が上がるのは当然のなりゆきである。しかし日銀が
その国債を買ってくれるなら、民間の銀行は安い金利でも安心して政府にお金を貸すこ
とができる。つまり国債の金利は低いままでいられる。
・そうなると政府は借金をしやすくなり、債務がどんどん膨らんでいくことにもなりかね
ない。果たしてそれはどこまでもつだろうか。債務があまりに膨らんで、誰も国債を保
有したくなくなってしまうということは起きないだろうか。そうなれば国際の価格は暴
落し（すなわち国債の金利が一気に上昇し）、政府はその金利の支払いのために税金を
さらにつぎ込まなくてはならなくなろだろう。
・私たちが「お金」と呼んているものはそれだけをみればただの紙切れである。その紙切
れが価値をもつものとして信用されるにはなんらかの実態的な価値の裏付けが必要だ。
銀行券というお金の信用の裏付けとなっているのは政府音徴税力・財政力にほかならな
い。政府が税収によって着実に債務を返済できるという裏付けこそが、紙切れでしかな
いお金を価値あるものとして流通させているのだ。
・徴税力といったとき、そこにはふたつの要素がある。ひとつは、政府が国民からどれぐ
らい信認されているのか、ということである。「どうせ政府は徴税してもろくなことに
お金を使わない」と国民が思っていたり、政府にまったく正当性がなく国民がなかなか
政府のいうことをきかなかったりするようでは、政府は安定的に税を徴収することはで
きないだろう。
・もうひとつの要素は、国内の経済力そのものである。ＧＤＰが数兆円しかないところで
数十兆円の税を徴収することは不可能だ。国内の経済力が大きければそれだけたくさん
の税を徴収することができるし、小さければそれだけ少ない税しか徴収できない。政府
に対する信認と経済力。これはすなわち、広く「国力」といわれるものこそが政府の徴
税力を成り立たせている、ということである。
・なにがお金の価値の実体的な裏付けとなっているか。それは政府の徴税力・財政力であ
り、国力である。私たちが日頃使っているお金の価値は、まさに私たちの国力をあらわ
している。私たちは国力を越えてお金の価値を維持することはできないのだ。