用する企業も増えてきているが、そういう企業で働いている人はまだ幸運と言えるだろう。
また、企業側は、できれば高齢者ではなく若い人を雇用したいというのが本心だと思う。
再雇用される側も、現役時代のよくて４、５割の給与では、不満だという人が多いはずで
ある。それに、高齢者がいつまでも企業にしがみつくことにより、それが若者の就職を阻
害しているというのも事実であろう。
しかし、そうでありながら、年金の支給開始は６５歳からであり、さらにそれをもっと引
き上げようという動きも出てきている。ますます悪化の一途をたどる年金も財源問題を見
ても、今後、年金支給年齢がさらに引き上げられていくのは避けられないと感じる。
定年により収入の道が途絶えても年金の支給はまだ先。まさに定年後、年金前の期間をど
う生き抜くかが、大きな問題となってきている。
会社が好き、組織という群れの中にいるのが好きという人は、再雇用の道を選択するのが
いいようである。しかし、群れるのが嫌い、一生宮仕えのままで終わりたくないという人
は、定年後に「個人事業」として起業する道がある。本書は、定年後に個人事業を起業す
ることを考える、いいきっかけになる本であると思う。
・企業に就職した人は、そこでどんなに優れた実績を残そうが、やがて追われるように仕
事場から去っていきます。
・再就職先、親の介護問題など、不安材料しか頭に浮かばないという人のほうが多いと思
います。
・私たち昭和世代の企業人間の頭には、年功序列型終身雇用の人生設計がいつの間にか刷
り込まれています。
・この制度は大企業や役所に都合がいいよう考え考えられたルールにすぎません。しかも、
実際はこれもおもう破綻しています。
・要は企業の都合に振り回されるのではなく、自由に自らの人生を設計しているのです。
これからは日本でも、企業が作る金太郎飴のような画一ルールは通用しなくなります。
・常に上司の指示を待っていた行動パターンを改め、自ら動いて周囲にプラスのエネルギ
ーを与える存在になれたらどんなにいいでしょう。
・現在の６０歳はひと昔前の５０歳です。定年後に再就職するのではなく、個人で起業す
ることも充分可能です。
年金不安を吹き飛ばす
・厚生年金に加入している昭和２８年生まれの人の６１歳から受け取れる年金は、月額７
万４千円です。６５歳になるとこれに６万円ほど上乗せされ、合わせて月額１３万４千
円になります。、
・厚生労働省が発表している年金のモデル世帯のケースでは、モデルは２０歳で就職し、
厚生年金に加入して６０歳まで同じ会社に務めた男性です。この男性は６５歳からもら
う年金は、月額１６万７千円です。
・月額１３万円から１７万円というのが、ごく普通のサラリーマンが受け取る年金額と言
えるでしょう。
・サラリーマンの妻（専業主婦）は、別途月額６万６千円、夫婦の合計で２３万３千円
もらえる。
・個人事業主は国民年金に加入しています。厚生年金と違い、国民年金は年収に関係なく
保険料が決まっていますが、もらえる年金額は厚生年金よりかなり低い額にしかなりま
せん。
・国民年金は満額で月額６万６千円ですが、これは４０年間保険料を払い続けた人のケ
ースであり、国民年金の加入期間がこれより少ないと、支給額も低くなります。
・男性の場合、２階建て年金のうち、１階部分に当たる国民年金（老齢基礎年金）の支給
は、すでに６５歳からになりました。すなわち平成２１年４月２日以降に６０歳になる
人もしくは、なった人（男性）は、６５歳になるまで国民年金は支給されません。
・２階部分の厚生年金については、段階的に受け取れる年齢が引き上げられていきます。
・国は平成年に高齢者雇用安定法を改正し、いかに挙げる３つの措置から１つを選び、従
業員を６５歳まで働かせるよう企業に促しています。
①６０歳定年制度を引き上げる
②継続雇用制度を導入する
③定年制度を廃止する
・この措置は平成２５年４月日までに遂行するよう義務付けられています。しかし、本当
に「これで６５菜までの収入が保証された」と安心していいのでしょうか。
・この法律に従わなかった企業に対しては、国は「雇用延長を行わなければならない」と
いう形で勧告しますが、それ以上の罰則規定はない。
・法改正から６年経った平成２２年６月時点で、定年を６５歳に引き上げたり、定年制度
そのものを廃止した会社はほとんどない。
・６０歳の退職時にもらっていた月給が４５万円だとすると、再雇用後の月給は通常２４
万円程度、以前の給料の半分以下になることも少なくありません。
・昭和の終わり頃まで、多くの日本の会社では５５歳が定年でした。それを６０歳まで延
長するとき、企業は最後の５年間は給料を下げるというシステムを考えました。５５歳
定年が６０歳まで延びても、企業としては総人件費を変えないという仕組みを作り上げ
たのです。
・再雇用制度に下では、６０歳定年時の水準を１００とした場合、月給は５４％に、そし
て年収ベースでは５０％に下落するという調査結果もあります。しかもいったん退職さ
せられてからの再雇用ですので、退職以前にはまったくなじみのなかった仕事場へ赴任
させられるケースも少なくありません。
・繰り上げ受注をした場合、通常は６５歳以前に障害を負った場合、障害基礎年金が支給
されるのですが、その時点で繰り上げ受注をしていると支給対象から外されるのです。
さらに主婦の場合、夫が死亡したあとの遺族年金も減額（６５歳まで支給停止）されて
しまいます。その意味からも、繰り上げ受給は極力避けたほうが無難です。
・人生は確実に長くなっています。８０歳まで生きた男性は８９歳まで、女性なら９２歳
まで生きる可能性が大きいのです。だからこそ８０歳になったとき、あと１０年以上あ
る「老後」のためにせっせと貯えようと考えるのは、非常に合理的で正しい判断だと私
は思います。
・総務省が平成２２年に行なった調査では、世帯主が６０歳代の世帯（２人以上）で１ヶ
月間に生活にかかる費用は２７万６９７７円、７０歳代では２４万９６円となっていま
す。
・生命保険文化センターが平成２２年に行なった調査では、次の結果となっています。
夫婦２人で老後生活を送るうえで必要な最低日常生活費 ２２万３０００円（月額）
夫婦２人で経済的にゆとりのある老後生活費 ３６万６０００円（月額）
・実は老妓には、一般的に行って１億円程度のお金がかかるのです。
・老後にいちばん頼りになるのは、じつは多くの人が「あまり頼れない」と思っている年
金なのです。
・年金が老後の小遣いになる暮らしは理想ですが、現実は年金が駆け込み寺になるケース
のほうがずっと多いのです。なお年金は、定年後に生きていくのに必要な資金のなんと
６～７割をカバーしてくれています。
・毎月分配型の投資信託は、買った途端に販売手数料の分だけ損をします。さらに加えて
毎月の分配金に税金がかかる人にはその税金分と、毎年信託報酬の分だけ確実に損しま
す。ポイントはこの損を補って、さらにこれを上回る運用成績を投資信託の運用者が上
げてくれるかどうかですが、現実はそれおほど甘くなく預けた人が損をしてしまってい
るケースがほとんどです。
・海外債券で運用する投資信託の基準価額は激しい値崩れを起こしています。
・長年会社の仕事を粛々とこなしてきて得た大切な退職金です。資産運用のうまい話は無
視して、まとまったお金は１０００万円ずつに分けて銀行に預金し、一生涯もらえる年
金と併用していくのが安全な老後の道だと思います。
・私の周囲を見る限り「８５歳」からが介護年齢ではないでしょうか。８５歳を過ぎた両
親について「急に老け込んだ」「転ぶ回数が多くなった」「物忘れが激しくなった」と語
る友人、知人が多いのです。
・定年退職後、元いた会社に頼らずに自ら個人事業を始めるという道を選ぶ人も最近では
少しずつ増えてきています。個人で事業を始めるといっても大袈裟に考える必要はあり
ません。自分の得意分野を活かして個人事業を始めたり、自分ひとりの小さな会社を立
ち上げればいいのです。これなら自分が主導権をもって好きな仕事にあたれますし、も
し失敗しても人から首を切られるよりずっとましだと思います。
・年金とはこのように老後の生活を考えるうえで、退職金や住宅、預貯金などよりもずっ
と頼りがいのある「資金」なのです。
・年金という制度そのものはどんなことがあっても続いていくでしょう。たとえ消費税を
引き上げてでも、年金制度の基本的な部分は維持する。これは与党だけではなくて、野
党各党にも共通の考えだと思います。しがたって、「年金制度は信用できないから保険
料を納めるのはよそう」とか「いずれ年金は破綻するのだから将来年金をもらう権利を
失うとしても保険料は納めないほうが得だ」というのは間違った考え方です。
定年後の再雇用か、個人事業か
・定年後は年金で悠々自適、かつては多くの人がこう考えていたと思います。しかし、今
となってはそれも「いつか見た夢」にすぎません。
・やはり定年後も働くしか道はありません。「６０歳なんてまだ若いし、働けるし、働き
たい。７０歳まで働こう」前向きにこう考えている人もそうでない人も、「働かざるを
得ない」時代になってきました。これからは７０歳まで働くのが当たり前の世の中にな
ることでしょう。
・定年後、再雇用制度を利用してもやりがいを感じる仕事には就けず、かといって家にい
ても妻に疎んじられるか、へたをすればたたき出される。残念ながら、これが定年退職
者の一般的な現実です。
・個人起業の目的は、大成功でも上場でもありません。自分のキャリアを活かして起業し、
年金では足りない定年後の生活費を自ら生み出そう、という提案です。何も会社を新し
く立ち上げる必要はありません。
・会社組織を立ち上げてもいいでしょう。しかしそんな大袈裟なことをしないで、「個人
事業」として税務署に届け出るだけでもよいのです。税務署に個人事業として届けるこ
とによって、事業で発生する交通費などの経費を個人事業収入から差し引くことができ
るようになります。その結果、かりに事業がうまくいって所得が上がるようになった場
合、納める税金を減らすことができます。
・日本はデフレで、消費者物価上昇率はマイナス１．４％。この世界で３％の利回りを上
げようとすれば、実質４％強のリターンを上げなくてはならないことになります。これ
はじつは大変なことなのです。
・リターンの高いものはリスクも高い。これが金融の理論の鉄則です。３％の運用利回りを
目指すということは、それに見合うリスクを取るという覚悟が必要です。あなたが２０
代や３０代であればそれもいいでしょう。しかし果たして退職金で、そんなリスクを取
ってしまってよいのでしょうか。
定年後の個人事業の実際
・定年後の起業を真剣に考える人にとって絶対のタブー、それは「借金」です。
・４０代も後半になってくると、給料は若い頃より増えてはいますが、その先の伸びはあ
まり見込めないうえ、子供の学費などで家計もけっして楽ではありません。こんな時期
に借金をしてしまうと、定年後に必要な退職金や年金で返済することになり、負のスパ
イラルになる恐れがあります。とりわけデフレ時代の借金は絶対に禁物です。デフレ時
代にはたとえ金利が１％でも、実質金利は時としてその３倍になってしまいます。
・１００人の定年退職者がいれば、１００通りの新しい仕事が生まれる可能性があります。
定年間近になって焦らないよう、すくなくとも５０代の半ばまでには退職後の起業につ
いて考えておくことをお勧めします。
・起業はやはり自分の強み、キャリアを活かしたものでないと難しいのです。
・定年後の個人起業家が目指すべきは、「流行る」事業ではありません。一過性のものを
追っても、しょせん先行きは知れています。それよりも「収益を上げつづけることが
できる仕組み」を作り出すように努めましょう。
無謀な個人事業にしないための７つの原則
・撤退のルールを決めておく
個人起業の場合は、最初の半年間で軌道に乗せることを目指しましょう。１年経っても
月次ベースの損益が黒字にならなければ、その事業は「失敗」と考え、潔く撤退するこ
とをお勧めします。
・起業倫理を遵守する
ダーティビジネスに手を染めないよう、会社を興すとき自分自身でその目的をよく考え、
「倫理規定」を明文化しておくといいでしょう。長年のサラリーマン生活で築き上げた
信用を、つまらないことで失うほどもったいないことはありません。
・来た話に乗らない
たいして財産をもたない普通のサラリーマンに、天才詐欺師は興味を示しません。しか
し、企業の庇護を離れて起業すれば「カモ」と見なされます。怪しい人物は善人の顔つ
きで忍び寄ってきますから、おいしい話にはゆめゆめご注意ください。
・しらない分野に進出しない
趣味や夢で知らない分野への進出を考えているあなた、今一度、自分のサラリーマン人
生を振り返ってください。「これならよく知っている」「これなら人に負けない」とい
うものがあなたにもあるはずです。
・１年以内の月次黒字転換を目標にする
定年後の個人起業においては遅くとも１年以内に月次損益を黒字化させるように努めま
しょう。若い世代の起業と違って、定年後起業は時間軸を長く設定するのは難しく、リ
スクも取りづらいからです。
・「創業者の狂気」が自分にあるか
ゼロから出発して会社を立ち上げ大きくした創業者たちは多くの場合、「創業者の狂気」
とも言うべき、「何か」を持ち合わせていることが少なくありません。一方、サラリー
マン生活を無事に終え、定年後に起業する人に、こうした狂気はまずありません。です
からあまり冒険せず、自分の身の丈に合った堅実な経営をすることが望ましいと思いま
す。
・個人起業が楽しいと思えるか
本来「お金を儲ける」ということは、人間の本能で楽しいはずです。自分の好きな仕事
で成功することほど、幸運なことはありません。あまり欲張ると足元をすくわれそうで
すが、せっかく起業するなら大いに楽しむくらいの心意気が重要です。
・個人起業する際の仕事選びの５つの条件
・在社時からの延長線上にある仕事か
自分が知っている世界で勝負する。個人起業はこれに尽きます。
・社会性のある仕事か
倫理的に問題のあるビジネスに手を染めてはいけません。
・自分の性格・能力に合っている仕事か
一般のサラリーマンは組織の中でいくつかの部署を回りますから、その過程で自分の
得手・不得手は分かってきます。楽しく長く仕事を続けるために、その得意なものの
中から自分の性格や能力に合った仕事を選ぶことが大切です。
・妻が理解できる仕事か
新しく起業するときは、会社名や仕事内容などを奥さんに相談することをお勧めしま
す。主婦の感覚は思いのほか社会性に富み、鋭いものです。奥さんの意見は大いに参
考になると思います。また周囲が遠慮して言わない苦言も、奥さんならズバリ言って
くれるのではないでしょうか。
・周囲の友人が理解できる仕事か
個人起業に当たっては、奥さんと同じように友人にも相談してみることをお勧めしま
す。自分のことはなかなか外側から見えないので、的確なアドバイスや注意をしてく
れる親友の存在は非常に大事です。
再雇用の道を選んだほうが良いケース
・腰が重い人
セルフスタートができる人、腰の軽い人でないと、起業しても成功はしません。
・批評家／評論家
自分のことを棚に上げて不平不満を言う人は、自己責任で仕事を進める個人起業には向
きません。
・権力にしがみつく人
会社に入ったときから、出世して権力を握ることだけを考えている人がいます。こうい
うタイプは仕事の腕を磨く代わり、社内営業に磨きをかけて出世し、計画通り権力を振
り回すかもしれません。しかし、彼の周囲に人は集まりません。こんな人は起業しても
以前の肩書きにしがみつき、取引相手を呆れさせるだけでしょう。
・仕事の話しかしない人
社会の動きを読み、人間関係を有効に築くことも、仕事には必要な能力だと思います。
・ゴルフと麻雀の話しかしない人
定年後はゆっくりとゴルフや麻雀を楽しみたいという人は再雇用制度を利用して、でき
るだけたくさん休暇を取って、自分の好きなゴルフなり麻雀なりを楽しんでください。
・テレビと週刊誌しか見ない人
再雇用先でプライドを踏みにじられる目に遭っても、テレビや週刊誌でガス抜きできる
人はストレスをコントロールするのがうまい人。あえて自己責任の起業の道を行く必要
はなく、再雇用先に少しくらい辛くとも「お金をくれる場所」と割り切って、就業時間
後や週末の自分の時間を楽しみましょう。
・同期や同僚が気になって仕方がない人
同期や同僚のポストや年収が気になる人、こういう人は他人との比較のうえで自分の人
生を考えてしまうタイプの人です。一方、起業というのは肩書きや外見は関係なく、煎
じ詰めれば仕事と自分だけの世界です。自分が納得いく仕事ができるか、顧客を満足さ
せられるか、たとえ部下がひとりもおらず狭苦しいオフィスに通い詰めても、自分が行
なっている仕事に満足できるかが重要なのです。「窓を開けて外の空気を吸える」こと
に幸せを感じるか、あるいは大企業の名前を冠した名刺を誇りに思うか、企業が向くか
再雇用が向くかは、案外そんな単純なところに答えがあるのかもしれません。