65歳定年制の罠 :岩崎日出俊

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2013年4月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。この法律により、60歳
定年後も希望する者は、再雇用等により働けるようになるということのようだ。しかし、
この法律を歓迎する人もいる反面、そうでな人もいるのではないだろうか。というのも、
この法律が出来た背景には、年金受給開始を先延ばしにしたいための狗肉の対応策である
ということがあるからである。いつまでも働き続けたいという人にとっては、この法律は
歓迎されるだろう。しかし、60歳定年で仕事から引退したいと考えていた人にとっては、
なんとも迷惑は法律である。
60歳定年を期に一旦人生をリセットして、60歳以降は新たな人生を歩みたいと思って
いる人にとっては、この法律の施行によって、なんとも中途半端な状態に置かれることに
なってしまう。下手をすると、そのままズルズルと会社人生を続けてしまうことになって
しまう。もし、そのままズルズルと65歳まで会社勤めを続け、65歳から新しい人生を
スタートしようと思ったとき、果たして新しい人生をスタートできる気力や体力が残って
いるのだろうか。定年後は自分のやりたいことやりたいと思っている人にとっては、65
歳からでは遅すぎるような気がしてならない。それに、はたして65歳まで生きていられ
るかどうかも定かでない。個人差も大きい。60歳を過ぎても元気でバリバリ仕事ができ
る人がいる反面、もうすっかり、気力や体力が落ちてしまっている人もいる。全ての人に
60歳定年後も再雇用等で働きなさいというのには、無理があるような気がする。人生の
最後の時ぐらい、自分のやりたいことをやって死ぬたい。

はじめに
・2013年4月から日本ではサラリーマンの定年制度が変わり、65歳まで働けるよう
 になります。「改正高年齢者雇用安定法」が施行になるからです。しかしこれで安心で
 きるのでしょうか。
・日本の場合「65歳定年時代」の幕開けは、実は年金支給開始年齢の引き上げに起因し
 ています。今までサラリーマンは60歳になると年金が支給できました。それがこれか
 らは60歳になっても年金がもらえなくなります。だから再雇用により65歳まで働い
 てもらい、年金がもらえない期間をかんとか凌いでもらおう、これが新制度の意味する
 ところです。
・日本のサラリーマンの現状は「法律を作って制度をいじればなんとかなる」という次元
 をすでに超えてしまっています。そもそも60歳まで働けるかどうかさえわからなくな
 ってきているのです。会社に頼っていれば安泰という時代はとうの昔に過ぎ去ってしま
 っているのです。 
・人間が生きていくのに必要なものは、家庭だとか、健康といったものがあるが、この中
 でもっとも欠くことができないもの。それは、希望だ。
・リストラ、早期退職、定年うつ病、老後破綻など、暗いニュースばかり流れるこの頃。
 しかしそれでも目を外に向かれば、日本人は実はまだ恵まれているほうだということが
 わかります。 
・思えば我々の世代も幼い頃は、決して豊かで恵まれた環境ではありませんでした。その
 中で、必死で頑張ってきて「今、ようやくここに立っている」。多くの人はそんな実感
 を持っているのではないでしょうか。 
 
「65歳定年時代」の隠された罠
・かつて日本で定年というと55歳でした。それが1980年代に段階的に60歳定年へ
 と引き上げられていき、今また「65歳まで働く」という新しい時代の幕が切って落と
 されようとしているのです。 
・「65歳定年時代」がやってくることによって、我々サラリーマンは今までより長い年
 月にわたって働くことができるようになる。こう考えて「老後の生活が安定する」と胸
 をなでおろしている人がいるかもしれません。しかし現実はそんな甘いものではありま
 せん。 
・今年4月1日まではサラリーマンは60歳になると、老齢厚生年金の報酬比例部分が受
 給できました。勤続40年の平均モデルで月額約10万円です。この月額約10万円の
 支給があったからこそ、サラリーマンは60歳で定年退職しても、これまでなんとか生
 活が成り立っていたのです。 
・「65歳まで働ける制度」とはほとんどの場合、定年を65歳まで延長することを意味
 するものではありません。再雇用により、企業が「65歳まで働く場」を与える制度に
 過ぎないのです。 
・実は継続雇用制度にも「再雇用制度」と「勤務延長制度」の2種類あるのですが、大半
 の企業が採り入れているのは再雇用制度。60歳でいったん会社を定年退職した社員を、
 改めて雇用するシステムです。
・再雇用されたあとの給料は、通常の場合、定年前の6〜7割程度、なかには半分近くに
 なってしまうとの調査結果もあります。 
・再雇用者ではなく勤務延長者の場合は、賃金は定年後も同程度であるとの回答が約7割
 を占めています。だからこそ多くの企業は賃金を大幅にカットできる「継続雇用」、な
 かんずく「再雇用制度」を選ぶのです。 
・これまでのサラリーマンであれば年金を同時に受給することができていました。60歳
 になると支給されていた老齢厚生年金の報酬比例部分、すなわち月額約10万円です。
 これが支給されていたからこそ、再雇用で給料が大幅に減らされてもなんとか我慢でき
 たのです。それが今年の4月2日以降に60歳になり再雇用される人には適用されなく
 なります。 
・すでに多くの企業ではグループ内に人災派遣会社をつくり、定年後の社員を派遣会社で
 再雇用し、元の会社やグループ関連会社に派遣することを行っています。
・60歳を超えたあと、正社員、正職員として雇用される人は約3分の1。実に6割が嘱
 託、契約社員としての雇用です。この結果、現場の若い社員からは年配者として尊敬さ
 れるよりも、年取った、使えないスタッフとしてつらくあたられるといったことが生じ
 てしまうようになります。 
・身分だけではありません。再雇用されたあとの配属先や仕事の内容、さらにはそこから
 生じる職場の人間関係のほうがもっと現実的で深刻な問題です。 
・もちろんなかには再雇用制度のもとで、定年前と同じようにバリバリと働いている人も
 いるでしょう。しかしこの制度に過度な幻想を持つことは危険です。40代、50代の
 うちから定年後のシミュレーションをしておかないと、いざというときに手遅れという
 ことになりかねません。 
・60歳でハローワークに通い、再就職先を見つけることは、現実問題として簡単ではあ
 りません。職種を選ばなければ働き口は、あることはあるようですが、求職者の数も多
 く、かなりの競争になります。また正社員ではなく派遣の形での採用も多く、いつ派遣
 切りにあうかもわかりません。
 
年金だけでやっていけるのか
・定年後は夫婦2人で生活するとして、1ヵ月の経費は30万円。これはいくつかのアン
 ケートやデータから「このぐらいあればまあまあの暮らしができる」という数字を基に
 しています。
・年金の1階部分の支給額は、40年間保険料を払い続ければ、月額6万6千円もらえる
 仕組みです。サラリーマンの厚生年金の場合、2階の部分を合わせて16万5千円とな
 ります。
・サラリーマンの奥さん(専業主婦の場合)には老齢基礎年金が支給されますから、夫が
 受け取る16万5千円と6万6千円を合わせて、年金の月額は夫婦で月額23万1千円
 となります。
・年金の保険料の未納率が41.4%にも上ったという数字が新聞や雑誌に載りますが、
 未納率41.4%というのは、自営業者とか、就職する前の学生などが加入する国民年
 金の未納率です。これはこれで大きな問題なのですが、実は年金制度全体を根底から揺
 るがすような問題ではありません。と言うのは、サラリーマンが加入する厚生年金につ
 いては、保険料が毎月の給料や賞与から天引きされることもあって、未納がほとんど生
 じていないからです。
・そもそも、保険料を払っていない人は将来年金を受給できないわけですから、年金財政
 上の問題が出てくることはないのです。  
・世界の先進主要国を見ると、米国については65歳の年金受給開始年齢が67歳に引き
 上げられることがすでに決まっており、現在その移行プロセスにあります。英国につい
 ても65歳から68歳への引き上げが決まり、ドイツでは65歳から67歳へと引き上
 げられることになっています。  
・少子高齢化がもっとも進んでいるのは日本です。にもかかわらずその日本でいつまでも
 65歳からの年金受給開始の恩恵に浴し続けることができると期待するというのは、甘
 い見通しに過ぎないような気がします。
・60歳の定年前から少し準備して、60歳定年と同時に(再雇用の道を選ばず)自分で
 事業でも始めたほうが、結果的により長い期間働けるのではないだろうか。こう考える
 人が最近増えてきたようなのです。
・もちろん独立して自分で仕事を始めることにはリスクを伴います。人によっては個人事
 業に向かないというケースも少なくありません。なによりも事業に失敗して退職金を失
 ってしまっては元も子もありません。しかしリスクを絞った形でのささやかな個人事業
 的な起業ならばどうでしょうか。 
・米国では企業の年齢には大きく2つの山があるといわれています。ひとつ目の山は27
 歳から31〜32歳。もうひとつの山は、50代の山。50代で起業する人が多いのは、
 「子供も独立したし、最後は自分のやりたいことをやろう」と考える人が多いためとい
 われています。  
・不況が続き、決して起業を後押しする風が吹いているとはいえませんが、独立以外の道
 を選んでもそう事態が好転するわけではありません。定年後の再雇用で、窓もない小部
 屋に閉じ込められ、特にやることも与えられず1日7時間を過ごして精神的にダメージ
 を受けるリスクと、定年後に新しいことにチャレンジして経済的に失敗するリスクとは、
 はたしてどちらのリスクが大きいでしょうか。
・なにも大それた事業でなくていいのです。規模は小さくでもアクティブな人生を選ぶ人
 が増えれば、日本の社会にも活気を与えると思います。
  
老後の破綻リスクに備える
・2013年4月から始まる65歳定年制度の問題点は大きく分けて2つ。ひとつは再雇
 用後の職場環境や処遇です。サラリーマン人生もまさに終盤にさしかかったところで、
 人によっては「針のむしろ」のようなつらい思いを強いられる可能性があること。も
 うひとつは、たとえ再雇用されたとしても65歳の時点で、今度こそ言葉は悪いです
 が放り出されてしまうことです。
・「もっと働きたい」、あるいは「働かざるを得ない」という人であっても、65歳の時
 点で再就職先を見つけようとすると、もはや手遅れ。かなりの困難が予想されます。
・「定年後はゆっくり釣りでもして過ごしたい」「碁でも打ちながらのんびり暮らしたい」
 老後にあまり経済的不安を感じていない方からよくこんな言葉を聞きますが、いくら釣
 りや碁が趣味でも、毎日するわけにはいかないでしょう。
・退職した人たちの多くが、退職後すぐに、自分たちの欲していたものは、長期休暇にす
 ぎなかったことを知ると言われます。「ゆっくり」「のんびり」するはずだったゆとり
 の時間が、実はとても苦痛だと感じるようになる人も多いのです。   
・65歳まで再雇用で働いたとして、それ以降の人生をほんとうに悠々自適、働かないで
 過ごせるのでしょうか。これから先、親の介護に予想以上の出費がかかるかもしれませ
 ん。子供が就職先を2年か3年で辞めて、パラサイトを始める可能性もあります。
・悠々自適で過ごしていたつもりが、定年後の目算が狂ってしまって経済的に成り立たな
 くなるリスクさえあるのです。その場合、いったん働くことから遠ざかってしまったシ
 ニア世代はなかなか社会復帰できません。 
・いざとなったら生活保護に頼ろうとしても、これから先の国家財政に、果たして今まで
 のような生活保護水準を維持していく余裕があるのでしょうか。年金生活の背後には、
 実は老後破綻のリスクが控えている。
・やはり自分の生活は自分で守るしかありません。60再で再雇用制度に乗るにせよ、あ
 るいは自分で仕事を始めるという選択肢を取るにせよ、常にできるだけ長く働き続ける
 には、どうしたらよいか、という意識を持つ。そうすることによって、これから先の人
 生を乗り切っていくことができるようになると思います。
・社内で自由な発想をし、自分の思いを実行に移す。もしもあなたにそんな働き方ができ
 ていたとしたら、定年後、あるいは定年前に会社を辞めたあとでも、自由に生きていけ
 ると思います。逆にいえば、社内ポリティックスばかりを意識し、社内でうまく立ち回
 ることに力を注いてきた人が定年後急に自由になるのは難しいようです。会社という枠
 から外れたことで「解放感」を感じたとしても、それは自由とは異なります。会社員の
 肩書きを外した場所での自由とは、自己管理能力や責任感を伴うものです。定年後に自
 由に暮らしたいなら、会社にいるうちから組織の中で信頼を得つつ、「自由」に振舞う
 気概を持ちたいものです。 
・長年会社勤めをしていると、知らず知らず組織内での序列や仕事の仕方に慣れてしまい
 がちです。常務や社長の考えていることは何だろうと、そのことだけに神経を集中させ、
 部下には一方的に仕事を頼むだけ。部下がどういう気持ちでいるのかについては、あま
 り考えなくなる。会社にいるあいだはそれでも通用するかもしれません。しかし、定年
 後に組織を離れてひとりになったとき、自分が世間からズレてしまったことや、長年人
 任せにしていて、自分では何もできなくなっていたことに気づくかもしれません。おま
 けに60歳を過ぎてから自分の習慣を変えるのは並大抵のことではありません。    
・もしあなたが定年後でもなんらかの仕事につきたい、あるいは自分で事業を始めたいと
 考えているなら、会社にいるうちからなんでもこなせるよう心掛けておくといいと思い
 ます。細かいことも部下に頼らず自分でこなし、新しいネットワーク技術や情報に貪欲
 になることです。
・定年というのは、どんな人にもやがて必ず訪れるものです。そこから始まる人生のセカ
 ンド・ステージを前にするとき、誰もが「自分の人生を生きる」ことを意識するように
 なると思います。 
・起業の年齢には大きく2つの山がある。ひとつ目の山は27歳から31〜32歳。つ
 まりコンピューター・サイエンスやバイオの大学院やビジネススクールを卒業した人た
 ちが起業する年齢です。そしてもうひとつの山は、なんと50代。日本のサラリーマン
 ならそろそろ人生の「黄昏」を意識し始める年代なのに、なぜ米国では50代の起業家
 がおおいのでしょう。ひとつには子供が学業を終え、学費を支払うことがなくなるとい
 う経済的理由もあると思います。さらに大きな理由は、「一度の人生。最後くらいは自
 分のやりたいことをやろう」と思う人が多いからと言われています。

定年起業を成功に導く10カ条
・定年後はゆったりと趣味に生きるか、ボランティアの道に進むか、あるいは経済的理由
 から再就職を目指すか。人それぞれいろいろな道があるかと思いますが、どの道を選ん
 でも「希望」だけは持ち続けたいものです。精神的なバランスを崩して、「定年欝」に
 陥ることを避ける、そのためにも心の準備をしておくことが重要です。
・もしもあなたが多数派と同じように「65歳を超えても働き続けたい」と思うのであれ
 ば、会社が提供する再雇用制度に安易に応募するのは考え直したほうがいいかもしれま
 せん。65歳まで会社勤めをしておいて、その後の段階になって再就職先を探したり、
 自分で事業を始めたりするのは大変だからです。個人事業を始めるのであれば、再雇用
 されるのではなくて、60再定年直後のタイミングで(あるいは、それ以前に)これを
 開始することをお勧めします。
・定年後に「自分なりの個人事業」を始めるといっても、一種の「起業」であることには
 違いありません。うなくいかなくなって、虎の子の退職金を失ってしまっては精神的ダ
 メージも大きく、経済的にも厳しくなります。
・定年起業のリスクを少しでも減らすためには、自分がよく知っている分野の仕事を選ぶ
 べきだと思います。自分のキャリアの延長線にない分野を選ぶと、失敗する確率は高く
 なります。 
・自分が詳しい領域で個人事業を始めればリスクは少なくなります。何に気をつければ危
 険を回避できるか、ある程度予測もつくことでしょう。 
・定年後の起業でスタート時に借金をすることは、できれば避けたいものです。30代、
 40代での起業なら失敗してもやり直しができますが、60歳から、あるいは65歳か
 らの個人事業で失敗したら、再びゼロからスタートを切るのは非常に厳しくなります。
 ましてそのときに大きな借金があったら、返済には多大な困難を伴います。
・かっこよく仕事をしようとする人は、見かけばかり気にするようになると、余分な神経と
 経費を使い、さらに悪いことには、負けることがかっこ悪いと勘違いして、チャレンジ
 精神さえなくしてしまいます。  
・サラリーマンや役所で成功し地位を高くして辞めた人に限って、定年後の格好を気にし
 ます。 
・私が知る限り、成功している経営者はほぼ100パーセントけちです。ビジネスを成功
 させることに貧欲で、そのために1円の経費も惜しむのです。 
・ビジネスをもちかけてきた相手に対し、あなたが見るべきポイントはどこでしょう?相
 手の人柄や実力であって、人脈などではないはずです。その意味でも、過去の人脈など
 忘れて、一から人間関係をつくり直すほうがいいかもしれません。それには軽いフット
 ワークも必要です。会社で長い年月を過ごすうちに自分でも気づかないうちにフットワ
 ークは鈍っていきます。しかも始末が悪いことに、自分ではまだ軽いフットワークを保
 っているつもりになっていることもあります。会社を離れたあと、それを指摘してくれ
 る人は誰もいません。起業にはセルフプロデュース能力も問われるのです。
・スムーズに事業を進めていくために、まずフットワークを鍛え直しましょう。そして
 新人のつもりで小まめに動き、謙虚な態度で相手と接したいものです。 
・蓄えるべきは、人脈より自分自身の人間力です。腰を低くして誠実に相手に向き合う。
 そうすることによって、新しい人間関係も生まれていきます。

失敗から立ち上げる者が成功する
・たとえどんなに小さな会社であっても、ひとたび他人から資本を入れれば、会社はその
 時点であなただけのものではなくなります。出資者が親や親戚、学生時代からの親しい
 友人であっても同じことです。お金の問題で出資者との人間関係が崩れてしまい、寂し
 い老後を送ることになったという人はけっこういるものです。
・仕事とは自己実現の手段ではなく、困っている人を助けるためにするもの。

定年を機に起業した先輩たち
・事業規模や業種、業務内容が異なっても、「これがやりたい」という情熱、「こうした
 らもっとよくなる」という創意工夫、「失敗しても立ち上げる」勇気が起業家には不可
 欠です。
・真の達成感や充実感は、失意や絶望と隣り合わせになった仕事の中にこそある。
・現在、新規開業するラーメン屋は1年間で4千店ともいわれるほどで、定年後の職業と
 してもラーメン店経営は長年人気を保っています。しかし、サラリーマンが定年後突然
 ラーメン屋になっても、そう簡単に成功するはずもありません。ちなみに、新規開店の
 ラーメン屋が4千店なら、閉店するラーメン屋また年間4千店にのぼるのです。 
・一時の成功に甘んじず、あらゆる面からのリスクを考えて、本当に自信がある場合にの
 み起業を考えることをお勧めします。