日本の平均労働分配率はどの程度？
Q.日本の平均労働分配率はどの程度？

日本の平均労働分配率（付加価値のうち人件費が占める割合）は、計算方法や対象範囲（全経済 vs. 企業部門、雇用者報酬 vs. 総人件費）によって異なりますが、主に内閣府の国民経済計算（SNA）に基づくマクロ経済指標として約50%前後（雇用者報酬/国民総所得ベース）と約70%前後（要素費用表示の国民所得ベース）の2つの目安が用いられます。近年は低下傾向にあり、2022年度時点で以下の通りです。主要な指標と推移（内閣府・労働政策研究・研修機構データ）
年次
雇用者報酬/国民総所得 (%)
雇用者報酬/要素費用表示の国民所得 (%)
2005
47.9
66.7
2010
48.4
69.3
2015
46.6
66.9
2018
48.7
69.9
2019
49.5
71.4
2020
50.6
74.7
2021
49.9
73.4
2022
49.7
73.2

  • 説明: 上記は日本全体の経済活動を反映した値で、雇用者報酬（給与・賞与など）を基に算出。2022年度が最新の公式値で、全体として低下傾向（特に2010年代後半以降）。ただし、企業部門に限定するとさらに低く、2023年度の大企業（資本金10億円以上）では38.1%（過去最低）、中小企業では70.1%（1991年以来の低水準）と報告されています。
2024年度の見通し財務省の法人企業統計に基づく予測では、2024年度の労働分配率は53.9%と、1973年度以来51年ぶりの低水準となる見込みです。これは企業利益の急増（内部留保636兆円超）に対し、賃金還元が追いついていないことを示しており、賃上げの好循環が課題となっています。 これらの値は業種や企業規模により変動します（例: 製造業は低め、非製造業は高め）。詳細は内閣府や厚生労働省の公式統計を参照してください。



Q.海外のの平均労働分配率は？

海外の平均労働分配率の概要海外の平均労働分配率（labor share of income、付加価値やGDPのうち人件費・雇用者報酬が占める割合）は、国や計算方法（雇用者報酬ベース vs. 総労働報酬ベース、調整済み vs. 非調整）により異なりますが、OECD加盟国全体の平均で約**55-60%**前後と推定されます。これは、1980年代以降の低下傾向（グローバル化・技術進歩・資本集中の影響）を反映しており、2022年時点の最新データではOECD平均が約58%（調整後）と報告されています。 米国や欧州諸国では50%台後半が多く、発展途上国では自営業者の影響で高め（60-70%）になる傾向があります。日本（約50%）と比較すると、海外先進国は若干高めですが、全体として低下が共通課題です。主要国・地域の比較（2022年最新データ、OECD/ILOベース）以下はOECD主要国および一部の参考値の労働分配率（labor income share、雇用者報酬/GDP比率、調整済み値）です。データはOECD StatやILOの国際比較から抽出・推定したもので、年次変動があります。
国・地域
労働分配率 (%)
備考（推移・傾向）
OECD平均
58.0
2022年。1980年代の65%から低下。技術偏向型資本蓄積が主因。
米国
58.4
2019年基準値（2022年推定同水準）。2000年以降5-10%低下、資本利益増大。
ドイツ
57.2
2021年。製造業中心で安定も、EU平均並みに低下。
フランス
59.5
2021年。社会保障強化で高め、2022年微減。
英国
56.8
2021年。Brexit影響で変動大、2022年低下。
イタリア
55.1
2021年。南欧低水準、債務圧力で賃金抑制。
カナダ
57.9
2021年。資源依存で変動、2022年安定。
オーストラリア
58.2
2021年。鉱業ブームで高め、2022年微増。
韓国
54.3
2021年。日本並みに低く、財閥集中が要因。
中国（参考）
52.0
2022年推定。非OECDだが、急速低下（2000年60%→現在50%台）。
インド（参考）
45.0
2022年推定。自営業多で低いが、GDP成長で変動。

  • 説明: 上記は主に「調整済み労働分配率」（自営業者の労働分を推定含む）で、OECDのUnit Labour CostsデータやILOの労働所得シェアに基づきます。2023年データは一部未公表ですが、インフレ・賃上げ影響で微増傾向（例: 米国+0.5%）。 低下要因は共通で、自動化・グローバルサプライチェーン・金融化（資本収益優位）です。EU全体平均は約57%（2022年）。
2023-2024年の見通しと課題2023年はインフレ下で名目賃金上昇も、実質ベースで多くの国（ハンガリー-15.6%、ラトビア-13.4%）で下落、労働分配率の回復が遅れています。 OECD予測では、2024年にAI・グリーン移行でさらに1-2%低下のリスクあり。一方、欧州の最低賃金引き上げ（フランス・ドイツ）で反転兆しが見られます。日本（49.7%）より高い水準ですが、賃金還元不足はグローバル課題。詳細はOECD StatやILOの最新報告を参照ください。