Ｑ．日本政府が行える物価高対策にはどんな対策がありますか？

日本政府が行う物価高対策は多岐にわたりますが、主なものとしては以下のようなものがあります。

1. 家計への直接支援

給付金制度:

住民税非課税世帯や低所得世帯への給付金（例：3万円/世帯＋子ども1人あたり2万円）

所得税・住民税の定額減税（例：1人あたり4万円）

減税を十分に受けられない方への補足的な給付

エネルギー価格高騰対策:

電気・ガス料金の補助（「電気・ガス料金負担軽減支援事業」など）

ガソリン等の価格抑制のための補助金（燃料油価格激変緩和対策事業）

2. 企業の負担軽減・賃上げ支援

中小企業支援:

原材料費高騰対策の補助金等

価格転嫁を促すための政府の強力なバックアップ（「価格交渉促進月間」など）

中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資支援（省力化・デジタル化投資の促進など）

賃上げ促進:

賃上げを実現した企業への税制優遇（賃上げ促進税制の抜本拡充、繰越控除制度の創設など）

最低賃金の引き上げに向けた環境整備支援（業務改善助成金など）

同一労働・同一賃金の徹底、非正規雇用労働者の正規化支援

3. その他

政府備蓄米の売渡し: 市場への供給を増やし、米価の安定を図る。

地域の実情に応じた対応: 地方自治体が、地域の実情に応じて物価高対策に取り組めるよう、重点支援地方交付金を交付。

高校無償化の拡充: 子育て世帯の教育費負担を軽減。

物価高対策の考え方

政府の物価高対策は、単に家計や企業の負担を軽減するだけでなく、持続的な賃上げを通じて、物価上昇を上回る所得増を実現し、デフレからの完全脱却を目指すという方針に基づいています。

これらの対策は、経済情勢に応じて柔軟かつ機動的に運用され、内容が変更されたり、新たな対策が講じられたりすることがあります。最新の情報は、内閣府や関係省庁のウェブサイトなどで確認することが重要です。