Ｑ．昭和二十年の朝日新聞社説で近衛文麿を批判しましたか？

残念ながら、昭和二十年（1945年）の朝日新聞社説で近衛文麿を批判したという直接的な記録は見当たりませんでした。

ただし、終戦後、近衛文麿の戦争責任を問う論調が国内外で高まり、新聞報道でも散見されるようになったのは事実です。GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）もそうした流れを受け、近衛をA級戦犯として逮捕する方針に変わりました。

朝日新聞が社説で直接的に近衛文麿を批判したかどうかは断定できませんが、当時の社会情勢や他の報道機関の動きから推測すると、批判的な論調が存在した可能性はあります。

より詳細な情報が必要な場合は、当時の朝日新聞の記事や社説を直接調査する必要があるでしょう。図書館やアーカイブなどで閲覧できるかもしれません。



Ｑ．近衛文麿はマッカーサーから憲法改正の任に当たれと言われましたか？

いいえ、近衛文麿がマッカーサーから直接、憲法改正の任に当たれと言われたという事実はありません。

終戦後、GHQは日本の民主化を推進する上で、憲法改正を重要な課題と捉えていました。当初、日本政府に自主的な改正を促しましたが、その動きが鈍かったため、GHQ自身が主導して改正案を作成することになります。

近衛文麿は、終戦直後の混乱期に国務大臣として入閣し、憲法問題調査委員会を組織して憲法改正の検討を行いました。しかし、これは日本政府の自主的な動きであり、マッカーサーやGHQから直接「憲法改正の任に当たれ」と命じられたものではありません。

むしろ、GHQは近衛文麿が過去に首相を務めていたことや、戦争責任を追及する声が高まっていたことから、彼が憲法改正の中心人物となることを警戒していたと考えられます。実際に、近衛はGHQからA級戦犯として逮捕される方針が決定され、逮捕直前に自決しています。

したがって、憲法改正の主導的な役割を担ったのは、GHQの民政局であり、日本政府内では幣原喜重郎首相や国務大臣らが中心となって対応しました。


Ｑ．近衛文麿は憲法改正要綱を天皇に奏上しましたか？

はい、近衛文麿は自身が作成した憲法改正要綱を天皇に奏上しました。

以下、関連する情報です。

1945年11月22日：

近衛文麿は「帝国憲法ノ改正ニ関シ考査シテ得タル結果ノ要綱」を天皇に奉答しました。

この要綱は、明治憲法の基本的枠組みを維持しつつ、天皇の大権の制限や臣民の自由の尊重など、GHQが求める憲法改正の方向性をある程度反映したものでした。

この近衛文麿の憲法改正要綱の奉答は、戦後の日本における憲法改正の動きの中で重要な出来事の一つです。