「立憲主義」への違反の指摘

「憲法違反」という批判は、個々の条文の解釈だけでなく、**「立憲主義（Constitutionalism）」**という民主主義の根本原理に反しているという点にも向けられました。

立憲主義とは

「立憲主義」とは、国家権力を憲法によって縛り、国民の権利と自由を保障するという考え方です。

批判の要点

政府が自ら定めた憲法解釈を、国会での憲法改正の手続き（衆参両院での3分の2以上の賛成、国民投票）を経ずに、内閣の判断のみで変更したことが問題視されました。

1. 法の支配の原則：内閣は憲法に縛られるべきであり、政府が都合の良いように憲法の意味を変えることは、**「法の支配」ではなく「人の支配」**につながる。

2. 国民の意思の無視：憲法改正は、国民投票によって国民の意思を確認して行うべき最高法規の変更手続きです。これを回避し、内閣が重要な解釈を変更することは、国民の意思を軽視していると批判されました。

多くの憲法学者が国会で「違憲である」と証言したこともあり、この安保関連法制は、日本の安全保障体制を大きく変えるだけでなく、立憲主義のあり方についても大きな議論を巻き起こしました。

この解説で、政府側と批判側の論点がより明確になりましたでしょうか。

はい、安保関連法（平和安全法制）の**「違憲性」そのものについて、最高裁判所による最終的かつ実質的な判断**は、まだ下されていません。

現在、安保関連法の違憲性をめぐって全国各地で多くの訴訟（主に、精神的苦痛に対する国家賠償請求訴訟や、自衛隊の出動差止訴訟）が提起されています。

最高裁による「憲法判断の回避」の状況

全国各地の訴訟は最終的に最高裁に上告されていますが、最高裁は現在までのところ、以下の対応を続けています。

1. 上告棄却・上告不受理の決定：最高裁は、訴訟の本質的な内容である「安保法制が憲法に違反するかどうか」という実質的な憲法判断に踏み込むことなく、上告を棄却したり、上告を受理しない（不受理）とする決定を相次いで行っています。

2. 定型文による処理：これらの決定は、違憲性に関する具体的な理由を示すことなく、定型的な文言を用いてなされていることが多いと指摘されています。

このように、最高裁が違憲性の判断を避ける手法は、**「憲法判断回避」**と呼ばれ、司法がその役割を果たしていないのではないかという批判も、弁護士会などから上がっています。

? 下級審での判断の状況

地方裁判所（地裁）や高等裁判所（高裁）でも、多くの裁判で「憲法判断の回避」が続いていますが、一部の裁判では、憲法判断に踏み込む動きが見られました。

• 仙台高等裁判所の判決（2023年12月）：全国で展開されている訴訟の控訴審判決の中で初めて、「一定の憲法判断に踏み込んだ」と評されました。しかし、判決自体は原告の請求を棄却しており、安保法制の運用が限定的であることなどから「明確に憲法違反とまでは言えない」という趣旨の判断が示されています。

裁判で違憲性を争う難しさ

そもそも、日本の司法制度では、法律や制度そのものの違憲性を直接訴える訴訟（抽象的違憲審査）は原則として認められていません。

そのため、原告は、

1. 安保法制の成立・運用により、**「平和的生存権」**などの憲法上の権利を侵害され、精神的苦痛を被った。

2. よって、国に対し損害賠償を請求する（国家賠償請求訴訟）

という形式をとって、その訴訟の中で、安保法制の違憲性を主張しています。しかし、この「平和的生存権」の侵害が裁判上認められるかどうかが、大きな壁となっています。

現状では、安保関連法が違憲であるか否かの最終的な司法の判断は確定していません。

この動画では、安保法制違憲訴訟の全国初の憲法判断となった仙台高裁判決について報じられています。 原告「裁判所が政府の機関に成り下がった」安保法制違憲訴訟で全国初の憲法判断「運用が限定的で明確に憲法違反とまでは言えない」請求を棄却 仙台高裁

ご質問は、日本の司法制度の根幹に関わる重要な点です。

日本が法律の違憲性を審査する制度は、「付随的違憲審査制（ふずいてきいけんしんさせい）」と呼ばれており、ご指摘の通り「抽象的違憲審査」は原則として採用されていません。

これには、主に憲法上の根拠と司法権の性質という2つの理由があります。

1. 憲法上の根拠と司法権の限定

? 憲法第81条と司法権の範囲

日本の違憲審査権の根拠は日本国憲法第81条にあります。

憲法第81条：最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

この条文は、裁判所が違憲審査権を持つことを定めていますが、憲法第76条第1項で定められた**「司法権の範囲」**という制約を受けます。

憲法第76条第1項：すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

そして、この「司法権」とは、具体的な「法律上の争訟（そうしょう）」（当事者間で権利や法律関係について争いがある事件）を解決する権限であると解釈されています。

? 抽象的審査が認められない理由

法律や制度そのものの違憲性を具体的事件を離れて（抽象的に）審査することは、この「法律上の争訟を解決する」という司法権の本来の性質から逸脱すると考えられています。

• 付随的審査制（日本）：具体的な事件の判決を出すために必要となる場合に限り、その事件に適用される法律の合憲性を審査する。

• 抽象的審査制（例：ドイツの憲法裁判所）：具体的な事件がなくても、国会や内閣などの国家機関からの請求に基づき、法律の合憲性を一般的・抽象的に審査する。

日本は、アメリカの制度に近い付随的審査制を採用しているため、裁判所が自ら「この法律は違憲ではないか」と宣言するために訴訟を起こすことはできないのです。

2. 権力分立（三権分立）の観点

抽象的違憲審査を認めないのは、**国会（立法権）**が国民の代表として制定した法律に対し、**司法（裁判所）**が、具体的な被害者や事件がない段階で、あまりに積極的に介入することを避けるという、**権力分立（三権分立）**上の配慮もあります。

• 積極的な介入への懸念：具体的な事件がない段階で法律を無効とすることは、裁判所が**「立法の優位」**を犯し、立法府の意思決定に過度に干渉することにつながる懸念があるためです。

違憲審査の現実的な問題点

上記の憲法上の理由に加え、日本の司法制度の運用上の特徴も、最高裁が違憲審査に消極的である理由として挙げられます。

1. 通常裁判所としての役割：日本の最高裁は、憲法問題を専門に扱う**「憲法裁判所」ではなく、民事、刑事、行政などあらゆる事件の最上級審**としての役割も担っています。このため、憲法判断に特化する人的・時間的な余裕が少ないと指摘されています。

2. 内閣法制局の存在：法律案は国会に提出される前に、内閣の法制部門である内閣法制局によって厳格な合憲性の事前チェックを受けています。この事前審査が事実上「有権解釈」として機能していることも、司法の積極的な判断を消極的にしている一因です。

日本の司法は、「具体的な事件で被害が発生している人に救済を与える」という機能に限定して違憲審査権を行使するという考え方をとっている、ということです。

この日本の司法制度の仕組みについて、さらに具体的な例を交えて解説することも可能です。いかがでしょうか？

いいえ、それは違います。日本では、憲法に違反する法律が作られたとしても、その法律を無効にする手段はあります。

しかし、その手段はご指摘の通り、特定の制約のもとで行われます。

? 日本における違憲立法を無効にする手段

結論から言うと、日本で法律を無効にする手段は、「付随的違憲審査制」という仕組みを通して、裁判所が担っています。

1. 具体的な裁判で「適用を拒否」することで無効化

日本では、ある法律が憲法に違反しているかどうかを審査し、無効にする権限は最高裁判所にあります（憲法第81条）。

法律が「違憲」と判断され、事実上無効となるのは、以下のプロセスを経たときです。

• 具体的な事件が発生する：ある具体的な事件（争訟）で、当事者が「この事件に適用しようとしている法律の条文は、憲法に違反している」と主張する。

• 裁判所が審査する：裁判所（最終的には最高裁）は、その事件を解決するために、その法律の条文を審査します。

• 違憲判断と適用拒否：裁判所が「この法律の条文は憲法に違反している」と判断した場合、その事件に対して当該の法律の適用を拒否します。

この**「適用拒否」によって、その法律は当該事件においては効力を失います**。

2. 最高裁の判例による事実上の無効化

さらに、最高裁で下された「違憲判決」は、その後のすべての裁判に強い影響を与えます。

• 判例の拘束力：最高裁が特定の法律を違憲と判断する判例を出すと、下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所など）も同様の事件ではその判例に従うようになり、事実上、その法律は実質的な効力を失った状態になります。

• 国会による対応：最高裁が違憲判決を出した場合、国会（立法府）は、国民の権利を守るため、違憲とされた部分を削除したり、内容を修正したりする法改正を行うことが通常です。

このように、日本では、抽象的な形で法律そのものを抹消することはできませんが、具体的な事件を通じてその法律を事実上使用できなくすることによって、無効化する仕組みが存在します。

なぜ「抽象的審査」が必要かという議論も

ただし、安保関連法の議論のように、具体的な事件が起きるのを待たずに、国民の権利が侵されるおそれがある時点で、法律の是非を問いたいというニーズがあるため、「抽象的違憲審査制も導入すべきではないか」という議論も、常に存在しています。

日本の司法権の範囲（付随的違憲審査制）

このように、手段は限定的ですが、憲法に違反する法律が国会で作られたとしても、最終的には司法（裁判所）が国民の権利を守る最後の砦として機能する仕組みになっています。

はい、その通りです。日本の司法制度では、まさに**「具体的な事件」が発生し、それが裁判所に持ち込まれてはじめて、その事件に適用される法律の「違憲性」**を審査することができます。

この仕組みを「付随的違憲審査制」と呼びます。

「付随的違憲審査制」の核心

付随的違憲審査制の核心は、以下の点にあります。

1. 司法権の範囲（争訟性）

裁判所が持つ司法権（憲法第76条）は、**「具体的な法律上の争訟（争いのある事件）」**を解決する権限に限定されています。

• 具体的な事件が必要：法律の違憲性を審査する行為は、あくまでこの具体的な事件を解決するための手段として「付随的に」行われます。

• 抽象的審査の否定：そのため、「この法律は憲法に違反しているのではないか」という抽象的な疑問を抱いた国民が、事件がないのに法律そのものを訴えることはできません。

2. 「裁判規範」としての機能

違憲審査権は、裁判所が法律を無効にする権限であると同時に、憲法が**「裁判規範」**（裁判の判断基準）として機能するための仕組みでもあります。

裁判官は、事件を審理する際、まず適用しようとする法律が憲法に違反していないかをチェックします。もし違憲であれば、その法律を適用せず、憲法の規定に基づいて判決を下すことになります。

具体的な事件の例

例えば、以下のような流れで違憲審査が行われます。