日本の消費税収と所得税収について、最新の具体的な数字を以下にまとめました（2025年現在）：

2024年度（2024年4月〜2025年3月）の税収の状況

• 一般会計税収（国税＋印紙収入）
  約 75.23兆円 と、5年連続で過去最高を更新しました Bloomberg.comMBAならビジネス・ブレークスルー大学大学院（BBT大学院）。

消費税収（National consumption tax revenue）

• 2024年度の消費税収は 約25兆円。これが一般会計税収の中で最大の構成比を占めています MBAならビジネス・ブレークスルー大学大学院（BBT大学院）。

• 特に物価上昇（インフレ）の影響で、税額も自然と増加しました FNNプライムオンラインいまさら聞けない自治体ニュース。

所得税収（National income tax revenue）

• 2024年度における所得税収は 約21.2兆円 MBAならビジネス・ブレークスルー大学大学院（BBT大学院）。

• ただし、2024年6月から導入された「定額減税」の影響により、前年より減収傾向となったとの報道もあります いまさら聞けない自治体ニュースFNNプライムオンライン。

消費税収 vs 所得税収（2024年度）

以下は、主として財務省と関連する報道に基づいてまとめた、**過去10年間（2012年度?2021年度）**の日本における「消費税収」と「所得税収」の推移です。

過去10年間の主要税収推移（2012年度〜2021年度）

財政や税に関する専門家向けの解説記事によると、2012年度から2022年度までの「消費税収」「所得税収」の推移は以下の通りです。

• 消費税収は 10.4兆円 → 23.1兆円（約12.7兆円の増加）

• 所得税収は 14.0兆円 → 22.5兆円（約8.5兆円の増加）
  Dir

このデータをもとに、年度ごとに単純に按分・推定するのは難しいものの、概ね以下のようなトレンドとして把握できます。

消費税収の変化

• 約2倍以上に増加（10.4兆 → 23.1兆円）

• 主な要因は2014年の消費税率8%への引き上げと2019年10月の10%への引き上げ DirMBAならビジネス・ブレークスルー大学大学院（BBT大学院）

所得税収の変化

• 約1.6倍の増加（14.0兆 → 22.5兆円）

• 経済回復や給与・配当などの所得増が背景とされています DirMBAならビジネス・ブレークスルー大学大学院（BBT大学院）

備考：報道論調から見る全体動向（2021年度以降）

さらに、2021年度〜2023年度の動向を補足すると：

• 2021年度（令和3年度）では、

  • 消費税収：約21.89兆円

  • 所得税収：約21.38兆円
    AAANEWS

• 2023年度では、消費税収が約23兆円台に達し、所得税収も約22兆円台に回復傾向 朝日新聞DLRI

まとめ表（推移の概略）

結論・今後の関心点

• 消費税収は税率引き上げの影響で、ここ10年ほどで約2倍以上に増加。

• 所得税収も経済回復や高所得層の所得増などを背景に、約1.6倍増。

• 今後は、税率変更がない限り横ばいあるいは緩やかな増加傾向が続く可能性がありますが、家計所得や法人所得の動向、株式市場の動きなどにも注目です。

とても本質的なご質問ですね。
「日本はなぜ金持ち減税（高所得層・富裕層に有利な減税）を繰り返してきたのか？」については、いくつかの歴史的・政治的な背景が指摘されています。

主な理由

1. 高度経済成長期の「投資優遇」政策

• 1960年代?80年代にかけては、企業や高所得層の投資が経済成長を牽引すると考えられていました。

• 所得税の最高税率は戦後すぐの 90%超 から徐々に下げられ、1980年代末には 50%程度 に。

• 富裕層に資金を残し、それを設備投資や株式市場に回してもらうことが「国全体の成長」につながるという理屈でした。

2. グローバル化と「税率競争」

• 1990年代以降、資本や人材が国境を越えて移動しやすくなり、「高税率だと富裕層が海外に逃げる」という懸念が強まりました。

• 他国との競争の中で、法人税・所得税の最高税率を引き下げる流れが加速しました。

• 実際、アメリカ・イギリス・ドイツなど主要先進国でも同様に富裕層向けの税率を引き下げています。

3. 政治的な影響力

• 富裕層や大企業は政治献金・ロビー活動を通じて政策決定に影響を与えやすい立場にあります。

• 日本でも経団連などの経済団体が「投資や雇用を守るためには法人税・所得税の引き下げが必要」と政府に働きかけてきました。

• その結果、所得再分配よりも「成長優先」の減税が実施されやすくなりました。

4. 消費税導入・増税とのバランス

• 1989年に消費税が導入され、税収の柱が「直接税（所得税・法人税）」から「間接税（消費税）」へとシフトしました。

• 高所得層への減税を進めても、消費税という「広く薄く取る税」で安定的に税収を確保できると考えられました。

• 結果的に、富裕層減税と庶民への消費税負担増という「逆進性の強い構造」が固定化しました。

影響

• 格差拡大：富裕層の可処分所得が増え、株式や不動産を通じて資産格差が広がりました。

• 税収構造の偏り：国の税収の中で、かつて最大だった所得税が縮小し、代わりに消費税がトップに。

• 再分配機能の低下：税制本来の「所得再分配」が弱まり、格差是正効果が小さくなっています。

? まとめ

日本が「金持ち減税」を繰り返してきた背景には、

1. 経済成長重視の政策思想

2. 国際的な税率競争

3. 富裕層・企業の政治的影響力

4. 消費税導入で税収を補えるという考え

が組み合わさっています。