Q.日本の労働分配率は何％ぐらいですか？

日本の労働分配率は、企業が生み出した付加価値のうち、どれだけが労働者（従業員や役員）の人件費として分配されたかを示す指標です。近年、この割合は低下傾向にあります。経済産業省+3中小企業庁+3朝日新聞+3

最新の労働分配率（2023年度）

• 全産業（金融・保険業を除く）：52.5%
  これは前年度より約1ポイント低下し、1973年度の52.0%以来の低水準です。 内閣官房+5朝日新聞+5Bloomberg.com+5

• 国民経済全体（国民所得ベース）：69.1%
  内閣府の発表によれば、2023年度の労働分配率は69.1%で、3年連続の低下となり、2017年度以来の低水準です。 SuperStream

企業規模別の傾向

• 大企業：約50%前後
  大企業では労働分配率が低下傾向にあり、2023年度には過去最低の水準に達しました。 SuperStream+2朝日新聞+2note（ノート）+2

• 中小企業：約70〜80%
  中小企業では労働分配率が高めで推移しており、70〜80%程度が一般的な水準とされています。 バックオフィスの業務効率化なら「マネーフォワード クラウド」

傾向と背景

労働分配率の低下は、企業の利益が増加する一方で、人件費の伸びがそれに追いついていないことを示しています。特に大企業では、内部留保が過去最高となる一方で、労働分配率が過去最低となっており、利益が労働者に十分に還元されていない状況が浮き彫りになっています。 朝日新聞

このような状況を受けて、政府や経済団体からは、企業が得た利益を労働者に適切に分配し、賃上げを促進するよう求める声が高まっています。労働分配率の動向は、今後の経済政策や賃金交渉において重要な指標となるでしょう。

Q.海外の国々の労働分配率は何％ぐらいですか？

各国の労働分配率（企業が生み出した付加価値のうち、労働者に分配される割合）は、経済構造や政策によって異なります。以下は、主要先進国の労働分配率の比較です。

労働分配率の国際比較（2021年時点）

国名	労働分配率（%）
フランス	69.0
韓国	68.1
ドイツ	66.2
イギリス	64.9
イタリア	63.8
アメリカ	59.6
日本	59.3

出典：一般社団法人成果配分調査会（OECDおよび内閣府データに基づく）

補足と背景

• 日本：労働時間あたりの付加価値（生産性）が低く、それ以上に人件費が抑えられているため、労働分配率が主要国の中で最も低い水準となっています。note（ノート）

• アメリカ：高い生産性を持つ一方で、人件費の伸びがそれに追いついておらず、労働分配率が低下傾向にあります。

• フランス・ドイツ・韓国：労働分配率が高めで推移しており、労働者への所得分配が比較的手厚いとされています。

労働分配率の動向は、賃金水準や経済の健全性を示す重要な指標であり、各国の政策や経済構造の違いが反映されています。mmor.org