日本における「名目賃金が下がり続けている」という現象についてですが、文脈によって異なる解釈があります。具体的には、どの時点から名目賃金全体が「継続的に下がり続けている」と表現されるかによってその答えは変わってきます。以下、主な根拠を整理します。

1. OECD指数で見る名目賃金の長期トレンド

OECDがまとめた名目賃金の指数（1995年を100とした場合）によれば、日本では1995〜2000年はやや微減傾向、2000年以降は右肩下がりが続き、2012年には87.0ポイントまで下落したとされています あしたのチーム。
この見方では、「2000年以降」 が顕著な下落開始時期といえるでしょう。

2. 連合（労働組合組織）のレポートによる報告

日本労働組合総連合会（連合）は、以下のように指摘しています：

• 「名目賃金と物価が30年以上横ばい状態を続ける国は日本だけ」

• 「2014年以降、名目賃金は上昇傾向にあるが、実質賃金は下落傾向」

• 「1997年と2022年を比べると、全体平均では微増しているが、年齢層別（30歳以上）では低下している」 労働組合連合会。

この分析からは、「1997年以降」 にわたって、名目賃金の伸びが鈍く、実質的な購買力の低下に直結している様子が伺えます。

3. 日本政府報告（厚労省）による歴史的視点

厚生労働省の「賃金と生産性」推移の分析では、1970年代?1990年代前半までは名目賃金も生産性も一貫して上昇。しかし、1990年代後半以降は生産性の上昇に対して名目賃金の伸びが追い付いていない状況が続いていることが示されています 厚生労働省。

まとめ：いつから名目賃金が下がり始めたと述べられるか？

結論

「日本で名目賃金が下がり続けているのはいつからか？」という問いに対しては、以下のように答えるのが適切です。

• 一般的には「2000年以降」とされることが多い（OECD指数などによる長期トレンド）

• あるいは「1997年以降」とされる場合もある（連合の報告による年齢層別・実質的な低下の指摘）

• また、厚生労働省資料では「1990年代後半から名目賃金が生産性に追いついていない」とされる