日本の「労働分配率（付加価値に対する人件費の比率）」は、定義や対象によって異なりますが、最近の動向を踏まえると、おおよそ 50〜70％前後 の範囲で推移しているという見方が多いです。

以下にいくつかのデータ・文献を示します：

主なデータ例・論点

• 法人企業統計によれば、2022年度（全産業、金融・保険業を除く） の労働分配率は 67.5％ と報じられています。Bloomberg.com

• 経済産業省の「2020年度 実績」によると、全業種合計では 50.7％ とのデータもあります。経理プラス

• 内閣官房の資料によれば、企業規模別に見ると大企業では2000年度から2019年度にかけて労働分配率が 60.9％ → 54.9％ と低下した例もあります。内閣府

• また、厚生労働省が OECD データを基に整理したところ、1996〜2000年の日本の労働分配率平均は 62.7％、それが 2016〜2020年平均で 57.2％ に低下したという指摘もあります。朝日新聞

注意点・解釈上の留意点

• 「労働分配率」の定義には揺らぎがあります。たとえば、付加価値ベースなのか 国民所得ベースなのか、人件費に含める項目（賞与、退職給付、法定福利費など）をどう扱うかで値が変わります。

• 業種別・企業規模別で大きな差があります。サービス業、飲食業、小売業などは比較的高め（人件費が重い産業）になる傾向がある一方、資本装備が多い産業（資本集約型産業）では低めになることがあります。

• 日本では近年、労働分配率が長期的に低下傾向にあるという議論があります。ier.hit-u.ac.jp+3sciencedirect.com+3sciencedirect.com+3

もしよければ、最近（例えば直近5年） のデータで、業種別・規模別に「労働分配率」の具体的な数値を調べて提示しましょうか？そのほうが実態に近い感覚がつかみやすいと思います。どうしますか？

いいですよ。直近の公的データ（官公庁の統計や白書）をもとに要点を先にまとめます ? そのあとで必要なら該当の時系列表（年度別・業種別・規模別の数値）をCSV/表形式で引いて一覧にできます。

要点（結論）

• 日本全体の労働分配率（人件費 ÷ 付加価値）は、定義や対象により差はあるものの、直近ではおおむね「およそ55?70％のレンジ」で推移しています。。長期平均やOECD比較では2016?2020期の平均が約**57％**という評価もあります。厚生労働省+1

• 年ごとの変動：2020年（コロナ）に付加価値が急変したため労働分配率は一時上昇して見える年があり、その後は回復局面で再び分配率が下がるなど変動があります（近年は再び低下傾向の指摘）。株式会社トランストラクチャ+1

• 業種差が大きい：金融・保険や情報通信などでは人件費比率が比較的高め、資本集約的な製造業などは低め、サービス業の中でも非知識集約型（飲食・宿泊等）は人件費負担が重く分配率が高め、という傾向があると報告されています。業種別のばらつきが全体トレンドに大きく影響しています。内閣府ホームページ+1

• 企業規模差：大企業と中小企業で分配率に差があります。中小企業白書等では企業規模別の付加価値構成や労働分配率の時系列図が示されており、年によっては**中小企業側の労働分配率が低め（例：一部の年で約30％台という水準の観測）**という記述があります（定義により変わります）。経済産業省+1

出典（主要な参照先）

1. 法人企業統計（財務省・e-Stat） ? 「付加価値の配分」「労働分配率」など、年次・業種別・規模別の時系列データが取得可能。生データの一次ソースです。e-Stat

2. 厚生労働省『労働経済の分析（年次報告）』 ? OECD比較や長期推移の分析。厚生労働省

3. 中小企業白書（経産省 2025年版 概要） ? 企業規模別の付加価値構成・労働分配率の図表。経済産業省

4. 内閣府ディスカッションペーパー 等 ? 業種別・要因分析を詳述。内閣府ホームページ

5. 研究機関や分析記事（JILPT・研究レポートなど） ? 補助的な説明や図表。法務省 日本法令検索+1

次のステップ（どちらが良いですか？）

A. そのまま詳しい表（直近5年：年別 × 業種別 × 規模別）を取得して一覧表（CSV / 表）で表示します。
B. まずは「業種別（主要10業種）だけ」「規模別（大企業／中堅／中小）だけ」など出力範囲を絞って出します。

希望を教えてください（ご指定がなければ A＝直近5年分の「業種別＋規模別」表をそのまま作ります）。どちらでも即座にデータを引いて表にします。

海外、特に先進国や世界全体を対象とした「労働分配率（労働所得比率／賃金比率）」についても、定義・計測方法・対象国によって幅がありますが、代表的な傾向を以下に整理します。

世界・国際レベルの数値例・傾向

傾向・論点

• 低下傾向：多くの先進国で、1980年代以降、労働所得シェア（労働分配率）がゆるやかに低下してきたという研究が多くあります。クリーブランド連邦準備銀行+2wol.iza.org+2

• 変動幅の大きさ：国や産業・時期によってばらつきが大きく、例えば製造業などでは比較的低め、サービス業では高めという傾向もあります。wol.iza.org+1

• パンデミック効果：COVID-19 のパンデミック期には、世界の労働分配率は一時的に上昇したという報告もあります。たとえば、世界全体で 2019年 52.9 ％ → 2020年 53.8 ％とするデータ。国連統計局

• 測定上の注意：自営業者・無給労働などをどう扱うか、国際間で定義を揃えるかなどにより数値にバイアスが出やすい点は日本同様です。

もしよければ、主要国（米国・ドイツ・中国・韓国など）について、直近 5〜10年の労働分配率を比較する表を作りましょうか？それを見れば日本との比較もしやすくなると思います。どうしますか？

以下は、主要国の直近の「労働分配率（GDPに対する労働所得の割合）」を比較した表です。これらのデータは、国際労働機関（ILO）やOECDなどの信頼性の高い機関からの最新の報告に基づいています。

主要国の労働分配率（2020年〜2022年）

傾向と考察

• 先進国の平均：多くの先進国では、労働分配率は約60%前後で推移しています。特にドイツ、フランス、イギリスなどの欧州諸国は、長期的に安定した水準を維持しています。

• 日本の位置付け：日本の労働分配率は、OECD諸国の中でも中位に位置しています。これは、過去数十年にわたり、企業の利益配分が増加し、労働者への分配が相対的に減少していることを反映しています。

• 新興経済国の状況：中国やインド、ブラジルなどの新興経済国では、労働分配率が低めであり、これは主に自営業者の割合が高いことや、労働市場の構造的な要因によるものと考えられます。

時系列の変化

多くの国で、1980年代以降、労働分配率は緩やかに低下しています。これは、技術革新、グローバル化、企業の利益重視の経営方針など、複数の要因が影響しています。特に、情報通信技術の進展が労働分配率の低下に寄与しているとの指摘もあります。

まとめ

• 先進国：労働分配率は約60%前後で安定。

• 日本：OECD平均と同程度の水準。

• 新興経済国：労働分配率は低めであり、構造的な要因が影響。

これらのデータは、各国の経済政策や社会構造を理解する上で重要な指標となります。労働分配率の変動は、所得格差や社会的な不平等と密接に関連しており、各国の政策決定において重要な考慮事項となっています。