Q.日本が北朝鮮に首脳会談を打診したことはありますか?
はい、あります。日本政府が 北朝鮮 との首脳会談を打診したことが報じられています。具体的には、以下のような状況があります。
主な打診例
ただし、実現には至っていない
したがって、「打診はあるが、実際の首脳会談には至っていない」というのが現在の状況と言えます。
もしご希望であれば、いつ・どのような打診があったのか、経緯を年代別に整理してお見せできます。どうしますか?
Q.整理して見せてください。
以下に、北朝鮮(DPRK)と 日本(Japan)間で「首脳会談またはそれに近い打診・接触」があった主な節目を整理します。実現/未実現含めて時系列で。
| 年・月 |
概要 |
意義・補足 |
| 2002年9月17日 |
小泉純一郎首相(当時)が平壌を訪問し、金正日総書記(当時)と首脳会談を実施。併せて「日朝平壌宣言(Japan?DPRK Pyongyang Declaration)」を調印。 在ニューヨーク日本国総領事館+3外務省+3世界と日本+3 |
日本側としては北朝鮮との関係正常化・拉致問題解決をめざす大きな一歩。北朝鮮側も拉致を初めて公式に認めた。 ciaotest.cc.columbia.edu+1 |
| 2004年5月22日 |
小泉首相が再び北朝鮮を訪問し、金正日氏と2回目の首脳会談を実施。 Prime Minister's Office of Japan+1 |
拉致問題・核・ミサイル問題などが議題。首脳間の直接会談はこの時が最後(以降、首脳レベルでは実現していない)とされる。 |
| 2006年2月 |
「包括・並行協議」が北京で開催され、日朝間での拉致・核・ミサイル・国交正常化に関する協議を再開。 外務省 |
首脳ではないが、高レベルの協議が行われ、首脳会談実現の前提と位置付けられた。 |
| 2007年3月/9月 |
「日朝関係正常化に向けた作業部会」(Working Group)をハノイ、ウランバートルで実施。 外務省+1 |
国交正常化プロセスの枠組みだが、首脳会談には至らず。 |
| 2008年6?9月 |
日朝間ワーキング・レベルの協議を北京・瀋陽で実施。北朝鮮側が拉致問題再調査を約束。 外務省 |
会談再開のための協議だったが、具体進展が限定的だった。 |
| 2024年3月25日頃 |
岸田文雄首相(当時)が北朝鮮側に対して、首脳会談を「条件なし」で実現したい意向を複数チャネルで提示。北朝鮮側からは、「日本とのどのレベルの接触も拒否する」という強い拒否の声明。 The Japan Times+2france24.com+2 |
20年ぶりの首脳会談実現に向けた打診として注目されたが、北朝鮮の反応は否定的。実現は至っていない。 |
補足・ポイント
-
2002?2004年の2回の首脳会談(小泉首相×金正日)は「実際に実施された」首脳レベルの会談であり、非常に例外的なものでした。
-
その後、首脳会談は実現せず、主に「打診・会談の話し合い/協議レベル」が継続されてきました。
-
2024年の打診は「実現をめざす」段階ではありますが、北朝鮮側の公式な拒否もあり、今後も実現の見通しは不透明です。
-
日朝関係には、拉致問題、核・ミサイル問題、国交正常化、経済支援という複数の難題が絡んでおり、首脳会談の実現にはこれらを巡る双方の「前提条件」が大きな障壁となっています。
-
北朝鮮側の言動から「日本との会談には応じない」「過去の問題にこだわるな」といったメッセージも出ており、単純な「打診 → 会談実施」という流れではありません。 thediplomat.com+1
もしよろしければ、「2002?2004年の首脳会談の内容をもう少し詳しく(発表された議題・成果・その後の検証)」「2004年以降の“打診”に至った主なメディア報道・政府発表”を整理する」こともできますが、どうされますか?
Q.2004年以降の“打診”に至った主なメディア報道・政府発表”を整理してください。
2004年以降の「首脳会談打診/接触」に至った主な報道・政府発表(年次順・要点付き)
以下は2004年以降に日本側(首相・官邸・外務省など)や主要メディアが報じた「北朝鮮との首脳会談を打診・示唆した/会談実現に向け接触した」と見なせる主な節目を、出典付きで整理したものです。重要な箇所には根拠(報道や政府発表)を付けています。
2006?2008:ワーキングレベル/包括協議の再開(国交正常化プロセス)
2018(米朝首脳会談の流れの中での日本側の姿勢表明・接触報道)
2019:官邸(官房長官)による「会談を求め続ける」表明
2024年3月:岸田首相の打診(「できるだけ早く」「前提条件なし」)を北朝鮮が受け取ったとする報道
-
何があったか:複数ルートを通じ、岸田文雄首相が金正恩氏との首脳会談実現の意向(「前提条件なしでできるだけ早く会いたい」など)を北朝鮮側に伝えたと報じられた。北朝鮮側の公式筋は「検討している/日本側の動きを伝えた」とする一方で、別の声明では強い拒否表明もあり、実現には至らなかった。
-
出典:ロイター(2024年3月25日)、Japan Times、APなど。Reuters+2The Japan Times+2
政府(外務省)・官邸の継続的な姿勢(資料・発言)
パターンと現状(短評)
-
「打診」は断続的にあるが実現は稀:2002?2004年の小泉首相訪朝のように実際に首脳会談が行われた例は非常に稀で、以降は「打診・意向表明」「ワーキングレベル協議」「チャネルを通じた働きかけ」が中心です。外務省+1
-
日本側の一貫した懸念は“拉致問題”:首脳会談を目指す際、日本政府は拉致問題の具体的進展を強調しており、これが交渉の主要な前提・焦点になっています。外務省
-
北朝鮮側の回答は流動的・場合により拒否的:打診が報じられても北朝鮮側からは「検討する」といった含みを持たせる反応や、逆に全面的に拒否する声明が出されることがあり、一貫した交渉継続には至っていません。Reuters+1
参照(主な出典)
-
外務省「日朝交渉/拉致関連の経緯」等。外務省
-
Reuters:”North Korea says Japan's Kishida wants to meet Kim Jong Un” (2024-03-25). Reuters
-
Reuters(2019):「Tokyo still seeks Japan-North Korea summit without conditions(2019)」。Reuters Japan
-
Asahi / Reuters(2018)等:2018年の接触報道。Reuters Japan+1
-
Japan Times / AP(2024): 岸田首相の打診報道と北朝鮮の反応。The Japan Times+1
必要なら、年代別に元記事(新聞記事や官房長官記者会見の逐次記録)を時系列で全文付きで並べた詳細年表を作成できます(各記事の要約+重要引用部分つき)。どの範囲(例:2004?2010、2011?2020、2021?現在)で作ればよいか指定してください。
|