日本では税負担と社会保障費負担ではどちらが重いですか？
Q.日本では税負担と社会保障費負担ではどちらが重いですか？

良いご質問です。日本では「税負担」と「社会保障費負担（社会保険料負担）」が国民の可処分所得に大きく影響しますが、実際には社会保障費（社会保険料）の負担のほうが重くなっている、というのが一般的な見方です。

背景

  • 税負担
    所得税・住民税・消費税などを指します。国際的には、日本の「税収/GDP比」はOECD諸国の中で比較的低い水準にあります（おおよそ30％弱）。

  • 社会保障費（社会保険料）負担
    健康保険料、年金保険料、介護保険料、雇用保険料など。給与から天引きされるため実感しやすく、特に年金と医療の比重が大きいです。こちらは年々増加傾向にあります。

データ的な位置づけ

  • 財務省や厚生労働省の統計では、日本の「租税負担率」（税金の国民所得に占める割合）は 約25％前後。

  • 一方で「社会保障負担率」（社会保険料の国民所得に占める割合）は 約20％前後。

  • 両者を合わせた「国民負担率」は 45％程度（2020年代半ば） に達しています。

ただし、近年は社会保険料の伸びが著しく、所得税などよりも「社会保険料の上昇が家計を圧迫している」との指摘が強いです。特に給与所得者にとっては「保険料の天引き負担感」が増しています。

? まとめると：

  • 比率的には税と社会保障費は拮抗しているが、

  • 近年は社会保障費（社会保険料）の伸びのほうが速く、実質的な負担感も重い。


ご希望なら、例えば「年収別に、税と社会保険料の負担割合がどう変わるか」を試算してグラフ化することもできますが、やってみますか？



Q.やってください。

ポイント

  • 年収300万〜500万あたりでは、社会保険料負担の方が税金よりも重い。

  • 年収が上がるにつれ税負担が増加するが、社会保険料は年収800万程度で頭打ち（上限のため）。

  • その結果、中低所得層では社会保険料の負担感が強く、高所得層では税負担が大きい。

もし具体的に「年収○○万のとき、税金と社会保険料はいくらくらい？」と数値で見たいですか？