Ｑ．公職の候補者とはどういう立場の人ですか？

公職の候補者とは、公的な職務を担う役職（公職）に就くために立候補した人のことを指します。具体的には、選挙によって選ばれる役職（国会議員、地方議員、市町村長、知事など）の候補者を指すことが一般的です。

公職の候補者の特徴

1. 選挙に立候補している人

   • 国政選挙（衆議院議員・参議院議員）

   • 地方選挙（知事・市町村長・地方議員）

   • その他の公的選挙（特定の公的機関の役員選挙など）

2. 公的な責任を担う可能性がある人

   • 当選すれば、公的な意思決定や政策立案に関与する立場となる。

3. 法律に基づく手続きを経て立候補する人

   • 日本では公職選挙法に基づき、立候補の資格や手続きが定められている。

4. 政党に所属する場合と無所属の場合がある

   • 政党の公認を受ける候補者もいれば、無所属で立候補する人もいる。

関連する法律

日本では、**「公職選挙法」**が公職の候補者に関する規定を定めています。この法律には、立候補の条件、選挙運動のルール、寄付や資金管理に関する規制などが含まれています。

公職の候補者の例

• 衆議院議員選挙に立候補する人

• 参議院議員選挙に立候補する人

• 都道府県知事選挙に立候補する人

• 市区町村長選挙に立候補する人

• 地方議会議員選挙に立候補する人

簡単に言えば、公職の候補者は「選挙で選ばれる公的な役職を目指している人」ということになります。

Ｑ．すでに議員の人も「公職の候補者」の範疇に入りますか？

はい、すでに議員である人も「公職の候補者」に含まれます。

具体的には以下の場合、公職の候補者とみなされます：

1. 再選を目指して立候補している場合

   • 現職の国会議員や地方議員が任期満了や解散に伴う選挙に再出馬する場合、その時点で「公職の候補者」となります。

2. 別の公職に立候補する場合

   • 例えば、現職の市議会議員が県知事選挙に立候補する場合、その時点で「公職の候補者」となります。

ただし、現職議員であっても「候補者」とはみなされないケースもあります：

• まだ立候補を正式に表明していない場合

  • 立候補の意向があっても、正式な届出を出していない時点では「公職の候補者」とは言えません。

• 選挙がない場合

  • すでに当選していて、任期中であり、次の選挙にも出馬しない場合は「公職の候補者」ではなく「公職者」となります。

関連する法律

「公職選挙法」において、公職の候補者に対する規制（選挙運動のルール、寄付の制限など）は、現職議員であっても適用されます。特に、選挙期間中は「候補者」として扱われ、選挙運動のルールに従う必要があります。