日本において、刑事裁判で被害者や被害者遺族に対して傍聴席を優先的に確保する配慮がされるようになったのは、2000年代前半からです。具体的には、2000年に制定された「犯罪被害者等基本法」が契機となり、被害者やその遺族の権利を重視する流れが強まりました。

この法律の施行により、被害者支援が制度として強化され、以降、被害者や遺族が裁判に参加しやすくするための様々な措置が取られるようになりました。2008年には「被害者参加制度」が導入され、刑事裁判において被害者や遺族が発言したり意見を述べたりする権利が与えられました。このような制度の流れの中で、傍聴席の優先確保も一環として配慮されるようになっています。

したがって、刑事裁判での被害者遺族の傍聴席確保が優先的に配慮されるようになったのは、2000年代から徐々に浸透し始めたものといえます。

「犯罪被害者等基本法」が制定されるきっかけとなったのは、犯罪被害者やその遺族が、刑事司法の過程で置かれていた厳しい状況や支援の不十分さに対する社会的な問題提起と、それを受けた世論の高まりです。

特に大きな影響を与えたのは、1970年代から1990年代にかけて発生した凶悪犯罪事件です。これらの事件では、犯罪被害者や遺族が、加害者に対する刑事手続きの中で自分たちの声を聞いてもらえず、傍観者の立場に置かれてしまうケースが多くありました。刑事裁判では、被告人の人権が重視される一方で、被害者やその遺族が十分に配慮されていないと感じられることが多く、被害者家族から「法の場での孤立」を訴える声が上がりました。

特に注目されたのは、1999年に発生した「附属池田小事件」や、1997年の「神戸連続児童殺傷事件」のような、社会に大きな衝撃を与えた事件です。これらの事件を受け、被害者や遺族の苦しみに対して司法の場でどのように応えるべきかという議論が進みました。被害者や遺族は、法廷での発言権を持たず、裁判手続きにおいても情報提供や傍聴席の確保すらままならない状況が続いており、こうした状況に対する批判が強まりました。

また、1995年に「犯罪被害者の会（あすの会）」が設立され、被害者支援や権利の確立を訴える活動を始めたことも、法制度に変革を促す大きな動きとなりました。「あすの会」を中心とした被害者支援の声が社会的な支持を得て、被害者やその遺族が司法手続きにおいてより多くの権利と支援を受けられるよう、国に対する要望が強まりました。

こうした背景を受け、2000年に「犯罪被害者等基本法」が成立しました。この法律の制定により、犯罪被害者やその遺族が心理的・経済的に支援を受けられる基盤が整備され、司法手続きへの参加や意見表明が促進されるようになったのです。この法の制定は、被害者の立場を重視し、刑事司法手続きにおいて被害者とその遺族の権利が尊重されるための大きな転機となりました。