介護とは

Ｑ．介護とはなんですか？

「介護（かいご）」とは、高齢者や障がいを持つ人、病気などで日常生活が困難になった人を支援することを指します。具体的には、食事や入浴、排せつ、着替え、移動などの日常生活動作（ADL）を助ける行為が含まれます。

介護の目的

介護の主な目的は、

本人の尊厳を保ちつつ、安心・安全に生活できるように支援すること
できるだけ自立した生活を続けられるようサポートすること

介護の種類

家族介護
　家庭内で家族が介護する形。日本では多くの場合、配偶者や子どもが担います。
専門職による介護（プロの介護）
　介護福祉士やヘルパーなど、専門の資格を持った人による介護。
　- 訪問介護（ヘルパーが自宅に来る）
　- 通所介護（デイサービス）
　- 施設介護（特別養護老人ホームなど）

介護保険制度（日本の場合）

2000年に導入された制度で、40歳以上の人が保険料を支払い、要介護認定を受けた人がサービスを受けられるようになっています。

介護が必要になる主な理由

加齢による体力・認知機能の低下
認知症
脳卒中や骨折などの病気やケガ
精神疾患や発達障がいなど

Ｑ．具体的な介護の内容の内容を教えてください。

はい、具体的な介護の内容について詳しくご説明します。

介護は大きく分けて以下の4つのカテゴリに分かれます：

1. 身体介護（しんたいかいご）

利用者の身体に直接触れて行う介助で、専門的な知識と技術が必要です。

内容	説明
食事介助	食事の準備、口まで運ぶ、誤嚥（ごえん）防止のサポートなど
入浴介助	お風呂への移動、洗髪・洗体、浴槽への出入りの補助
排せつ介助	トイレ誘導、おむつ交換、ポータブルトイレの使用補助など
更衣介助	衣類の着脱の補助（季節や体調に応じて調整）
移動介助	ベッドから車椅子への移乗、歩行の補助、転倒防止
体位変換	寝たきりの人の体の向きを変えて、褥瘡（じょくそう、床ずれ）予防
清拭（せいしき）	入浴が難しい場合に体をタオルなどで拭くケア

2. 生活援助（せいかつえんじょ）

利用者本人が日常生活を送る上で困難なことを支援します。身体に直接触れない援助です。

内容	説明
掃除	居住スペースの掃除や整理整頓
洗濯	衣類の洗濯・干す・たたむ
調理	利用者の好みや健康状態に配慮した食事の調理
買い物代行	食材や日用品の買い物を代わりに行う
薬の受け取り	処方薬の受け取りや服薬管理の手助け

3. 認知症ケア

認知症の人に対する特別な対応・配慮が必要です。

内容	説明
徘徊の対応	安全に誘導し、見守りを行う
会話・コミュニケーション	安心感を与え、不安や混乱を軽減する話し方
行動の観察と記録	状態の変化を早く把握して対応するための記録

4. 医療的ケア（看護職と連携して行う）

通常は看護師が担当しますが、介護職も関わる場面があります。

内容	説明
服薬管理	薬の飲み忘れを防ぎ、時間通りに服薬できるよう支援
バイタルチェック	血圧、脈拍、体温などの測定（状況に応じて）
喀痰吸引や経管栄養	特定の研修を受けた介護職が行えるケースもあります（特定行為）

その他の支援

見守り・声かけ：孤立を防ぎ、安心して生活できるようにする。
レクリエーションの企画・実施：体操やゲーム、手芸などを通じて認知機能や身体機能の維持を図る。

Ｑ．在宅介護の場合について解説してください。

はい、在宅介護について詳しくご説明します。

在宅介護とは？

在宅介護とは、要介護者（高齢者や障がい者など）が自宅で生活を続けながら受ける介護のことです。介護するのは、主に家族か、訪問介護などの介護サービスのスタッフです。

在宅介護の特徴

特徴	内容
住み慣れた自宅で過ごせる	利用者が安心感を持ちやすく、精神的にも安定しやすい
家族の協力が必要	家族の介護負担が大きくなるケースもある
柔軟なケアが可能	利用者の生活リズムや希望に合わせて対応できる
介護サービスの組み合わせが重要	公的な介護保険サービスや民間の支援を上手に使うことが大切

在宅介護で利用できる主な介護保険サービス

1. 訪問介護（ホームヘルプサービス）

ヘルパーが自宅に来て、身体介護や生活援助を行う。

2. 訪問看護

看護師が訪問し、**医療的なケア（バイタルチェック、点滴管理など）**を実施。

3. 訪問入浴介護

専門の車で浴槽を持ち込み、自宅で安全に入浴をサポート。

4. 通所介護（デイサービス）

日中、施設に通い、食事・入浴・レクリエーションなどを受ける。

5. 短期入所（ショートステイ）

一時的に施設に泊まり、家族が休養や旅行などで介護できないときに活用。

6. 福祉用具の貸与・購入支援

ベッド、車椅子、手すりなどのレンタルや購入費補助が受けられる。

? 家族による介護の実際

よくある家族の役割

食事の準備・介助
排せつや入浴の介助
着替えや清拭
病院への付き添い
薬の管理　など

家族介護での注意点

介護疲れ・ストレスが蓄積しやすい
感情の衝突や孤独感も生まれやすい
地域包括支援センターやケアマネジャーに相談して、無理をしすぎないことが大切

介護保険サービスを使うには？

市区町村の窓口に「要介護認定」を申請
認定調査・主治医意見書などをもとに「要介護度」が決定
ケアマネジャーと相談し、**ケアプラン（介護サービスの利用計画）**を作成
各種サービスを必要に応じて組み合わせて利用開始

在宅介護を続けるための工夫

バリアフリー住宅への改修（手すり設置、段差の解消など）
見守りセンサーやカメラの活用
地域の支援（介護教室、家族会、相談窓口など）の活用
定期的な「レスパイトケア」（家族の介護負担を減らすサービス）の利用

Ｑ．在宅介護で使える補助金・制度について紹介してください。

はい、在宅介護を行う家庭で利用できる補助金や制度についてわかりやすくご紹介します。これらは介護する人・される人の経済的・精神的負担を軽減するための支援です。

在宅介護で使える主な補助金・制度（日本）

① 介護保険制度（公的介護保険）

対象：

40歳以上の人が保険料を支払い、要介護・要支援認定を受けた人

利用できる支援（例）：

訪問介護、訪問看護
デイサービス（通所介護）
ショートステイ（短期入所）
福祉用具のレンタル・購入補助
自宅のバリアフリー改修の補助

自己負担：

原則 1割～3割（所得により異なる）

② 高額介護サービス費支給制度

内容：

1か月に支払った介護保険サービスの利用料が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度。

所得により負担上限の例：

世帯の所得	月額の自己負担上限
一般世帯	約44,400円程度
住民税非課税世帯	約24,600円程度
生活保護世帯など	約15,000円程度

③ 福祉用具購入費の支給

内容：

腰掛便座や入浴用いすなど、特定の福祉用具を**購入した費用の9割（～10割）**が支給される（年10万円まで）

対象品目（例）：

ポータブルトイレ
シャワーチェア
滑り止めマット　など

④ 住宅改修費の支給

内容：

自宅で安全に介護を受けるための住宅改修費用を最大20万円まで支給（9割補助）

対象の工事例：

手すりの取り付け
段差の解消
引き戸への交換
滑り防止の床材変更

⑤ 介護休業制度（働く家族向け）

内容：

会社員などが家族の介護のために最大93日間の休業（分割取得可）を取得できる制度。雇用保険から介護休業給付金が支給されます。

支給額：

給与の約67%（一定の上限あり）

⑥ 自治体独自の支援制度

多くの市区町村で、以下のような独自の支援制度があります：

制度	内容の例
おむつ支給	高齢者に紙おむつなどを支給または補助金を支給
家族介護慰労金	一定期間、介護サービスを使わずに在宅介護をした人に支給金
タクシー券支給	通院や買い物の移動支援としてタクシー利用券を提供
配食サービス	ひとり暮らし高齢者に対して安価で弁当を届ける

※内容は自治体により異なるので、お住まいの市区町村の福祉課や地域包括支援センターに問い合わせると確実です。

申請の流れ（一般的な例）

要介護認定の申請（市町村の窓口で）
認定後、ケアマネジャーとケアプランを作成
必要に応じて補助制度を申請
- 住宅改修や福祉用具は、事前申請が必須なケースが多いので注意！

まとめ：賢く制度を使うポイント

介護保険だけでなく、雇用保険・税制・自治体独自の制度まで活用する
介護サービス利用前に、ケアマネジャーに相談
定期的に制度の見直しを行い、損をしないようにする

Ｑ．介護保険の申請方法について教えてください。

はい、介護保険の申請方法について、初めての方向けにわかりやすくステップごとに解説します。

介護保険の申請方法（要介護認定の手続き）

介護保険サービスを利用するには、まず市区町村に**「要介護認定」の申請**を行う必要があります。

? ステップ1：申請書の提出

どこに申請する？

市区町村の介護保険担当課（役所の高齢福祉課など）
または、地域包括支援センター

?申請できる人：

本人
家族
介護支援専門員（ケアマネジャー）
民生委員、病院の相談員　など

必要な書類：

要介護認定申請書（役所やWebサイトで取得可）
介護保険被保険者証（65歳以上の人に配布されている）
医療保険証（40～64歳の特定疾病の方）

? ステップ2：訪問調査

市町村の調査員（または委託されたケアマネジャーなど）が自宅や施設を訪問し、本人の心身の状態を調査します。

調査内容の例：

食事・入浴・排せつがどのくらい自力でできるか
認知症の有無、言動の様子
医師の意見をもとにした病状や過去の入院歴　など

? ステップ3：主治医の意見書

市町村から主治医に意見書の作成が依頼されます（本人や家族が用意する必要はありません）。

? ステップ4：審査・判定（介護認定審査会）

調査結果と主治医の意見書をもとに、市区町村の審査会が介護の必要度を判断します。

? ステップ5：認定結果の通知

申請からおおむね30日以内に、以下のような「認定結果通知書」と「介護保険負担割合証」が郵送されます。

認定される区分（要介護度）：

区分	内容
要支援1・2	軽度の支援が必要（主に予防的サービスが対象）
要介護1～5	数字が大きいほど介護の必要性が高い

? ステップ6：ケアプランの作成

「要支援」または「要介護」と認定された場合、ケアマネジャー（介護支援専門員）と相談して、**介護サービスの計画（ケアプラン）**を作成します。

ケアプランを作る場所：

要支援：地域包括支援センター
要介護：居宅介護支援事業所（ケアマネが在籍）

注意点

要支援・要介護「非該当」となった場合でも、市町村の**総合事業（軽度支援）**でサポートが受けられることがあります。
認定の有効期間は通常6か月。更新申請も必要です。

Ｑ．地域包括支援センターとは？

はい、「地域包括支援センター」について、初心者の方にもわかりやすくご説明します。

地域包括支援センターとは？

地域包括支援センターとは、各市区町村が設置している、高齢者の暮らしを地域全体で支えるための総合相談窓口です。

高齢者やその家族が、安心して自宅や地域で生活できるように、介護・医療・福祉・生活支援などをワンストップで相談できる場所です。

どんな役割があるの？

地域包括支援センターの主な役割は、次の4つです。

機能	内容
① 総合相談・支援	介護、医療、お金、暮らし、人間関係など、どんな悩みでも相談可能
② 権利擁護	認知症による財産管理の不安、虐待の防止、成年後見制度の利用支援など
③ 介護予防ケアマネジメント	要支援1・2の人に対して、介護予防サービスの計画（ケアプラン）を作成
④ 地域連携	地域のケアマネジャーや医師、民生委員、ボランティアなどと連携・支援

??? センターにいる専門職

地域包括支援センターには、次の3つの専門職がチームを組んで常駐しています。

職種	役割
保健師（または看護師）	健康・医療面の相談、介護予防の指導など
社会福祉士	権利擁護、制度利用、福祉サービスの案内
主任ケアマネジャー	ケアマネ支援や、要支援者のケアプラン作成など

どこにあるの？誰でも使えるの？

各市区町村に複数設置されており、お住まいの地域（小学校区など）ごとに担当のセンターがあります。
対象者：65歳以上の高齢者とその家族、近隣住民など
相談は無料・予約不要で、電話や訪問対応も可能

相談できる内容の例

介護保険の申請方法を知りたい
認知症の親の対応に困っている
一人暮らしの高齢者の見守りが心配
ご近所の高齢者の様子が最近おかしい
高齢者虐待かもしれないので通報したい

利用の仕方（例）

「〇〇市地域包括支援センター」でネット検索
最寄りのセンターの電話番号・住所を確認
直接訪問 or 電話で相談
　→ 必要に応じて職員が訪問し、支援につなげてくれます。

まとめ

ポイント	内容
公的な高齢者の総合相談窓口	介護・医療・福祉など何でも相談可能
介護保険の申請前でもOK	気軽に相談してOK、早めの相談がカギ
3職種の専門スタッフが在籍	保健師、社会福祉士、主任ケアマネが連携