Ｑ．ベトナムでは誰であれ一人一枚の番号、名前、顔写真入るのＩＤカードを持たされるのですか？

はい、ベトナムでは 「市民身分証明書（CCCD）」 または 「住民身分証明書（CMND）」 という国民識別カードを、すべての市民が持つ必要があります。

ベトナムのIDカード制度

1. 対象者

   • 14歳以上のベトナム国民は 必ず IDカードを取得する義務があります。

   • 2021年から、新しい チップ付き市民身分証明書（CCCD） への移行が進められています。

   • 一部の外国人（長期滞在者など）にも、特定の身分証明書が発行される場合があります。

2. カードに含まれる情報

   • 名前

   • 顔写真

   • 生年月日

   • 性別

   • 国籍

   • 個別のID番号（12桁）

   • 住所（常住地）

   • 発行日と有効期限

3. 身分証明書の種類

   • 以前は CMND（9桁の身分証） でしたが、現在は CCCD（12桁、ICチップ付き） に切り替わっています。

   • CCCDは電子データを搭載し、銀行取引や行政手続きなどにも利用されます。

4. 罰則と義務

   • IDカードの携帯義務はありますが、常時持ち歩く必要はなく、必要な場面（警察の要求、公共サービスの利用など）で提示すれば問題ありません。

   • 紛失・破損した場合は速やかに再発行する必要があります。

外国人の場合は？

外国人は通常、 パスポート や 一時・長期滞在許可証（TRC: Temporary Residence Card）を身分証明書として使用します。ベトナム国籍を取得しない限り、ベトナム人のようなIDカード（CCCD）は発行されません。

まとめ

ベトナムでは、すべての市民が個別のID番号と顔写真付きのカードを持つ義務がある ため、実質的に全国民が一人一枚の身分証を持たされていると言えます。

Ｑ．市民身分証明書の制度始まったのはいつからですか？

ベトナムの 市民身分証明書（CCCD: C?n C??c Cong Dan） の制度は、2016年1月1日から正式に導入されました。

ID制度の歴史

1. 1957年 ? 「身分証明書（CMND: Ch?ng Minh Nhan Dan）」 の制度が開始

   • これは 9桁の番号 で管理される紙製のIDカードでした。

   • 主要な身分証として数十年間使用されました。

2. 2012年 ? 政府が市民識別システムの近代化を計画

   • 身分証明書（CMND）から市民身分証明書（CCCD）への移行が検討される。

3. 2016年1月1日 ? 市民身分証明書（CCCD）制度の導入

   • 全国民に12桁の個人識別番号を割り当てる方式へ変更。

   • 旧CMNDを徐々に廃止し、ICチップなしのCCCDに移行開始。

4. 2021年 ? チップ付きCCCDの発行開始

   • CCCDに ICチップを搭載 し、デジタル化を推進。

   • 行政手続き、銀行取引、医療サービス などで活用可能に。

   • 旧CMNDおよびICチップなしのCCCDの廃止が加速。

現在の状況

• すでにCMND（9桁ID）は完全廃止され、CCCD（12桁ID）に統一。

• 2021年以降発行のCCCDはすべてICチップ搭載型。

• ベトナム政府は 2030年までに完全なデジタル政府を目指し、CCCDの普及を進めている。

つまり、ベトナムでの全国民に一意のID番号が割り当てられる制度は2016年から始まり、2021年にはICチップ搭載型へ進化した という流れです。

Ｑ．身分証明書の制度はベトナム戦争前からあったということですか？

はい、ベトナムではベトナム戦争（1955年〜1975年）以前から、国民に対して身分証明書の制度が存在していました。具体的には、1957年に「身分証明書（CMND: Ch?ng Minh Nhan Dan）」の制度が導入され、9桁の番号が付与された紙製のIDカードが発行されていました。この制度はベトナム戦争中も継続され、戦後も長期間にわたり使用されていました。

その後、2016年1月1日から「市民身分証明書（CCCD: C?n C??c Cong Dan）」の制度が導入され、12桁の番号が付与されたカードに移行しました。さらに、2021年からはICチップを搭載した新しいCCCDの発行が開始され、デジタル化が進められています。

したがって、ベトナムにおける身分証明書の制度は、ベトナム戦争前から存在し、時代とともに進化してきたと言えます。

Ｑ．身分証明書の制度は、北ベトナム・南ベトナムそれぞれ両方の国にあったということですか？

ベトナム戦争（1955年〜1975年）当時、北ベトナム（ベトナム民主共和国）と南ベトナム（ベトナム共和国）はそれぞれ独立した政府を持ち、独自の行政制度を運用していました。そのため、両国ともに自国民に対して身分証明書制度を導入していたと考えられます。しかし、具体的な制度の開始時期や詳細については、公開されている情報が限られており、明確なデータを提供することが難しい状況です。

一般的に、国家は国民の識別や行政管理のために身分証明書制度を採用する傾向があります。したがって、北ベトナムと南ベトナムの両政府が、それぞれの統治下で独自の身分証明書を発行していた可能性は高いと推測されます。

ベトナム戦争終結後、1976年に南北ベトナムが統一され、ベトナム社会主義共和国が成立しました。その後、全国的な身分証明書制度として、1957年に導入された「身分証明書（CMND: Ch?ng Minh Nhan Dan）」が引き続き使用され、2016年からは新しい「市民身分証明書（CCCD: C?n C??c Cong Dan）」制度に移行しています。

まとめると、北ベトナムと南ベトナムの両国が独自の身分証明書制度を持っていたと考えられますが、詳細な情報は限られています。統一後は、全国的な身分証明書制度が整備され、現在に至っています。

Ｑ．国民総背番号制をとっている国は、どこですか？

多くの国々では、国民一人ひとりに固有の識別番号を付与する「国民総背番号制」や「共通番号制度」を導入しています。これらの制度は、行政手続きの効率化や社会保障の適正な管理を目的としています。

主な導入国の例:

• アメリカ合衆国: 1936年に「社会保障番号（Social Security Number）」を導入し、社会保障や税務など幅広い分野で活用しています。

• スウェーデン: 1947年から「パーソナルナンバー（Personnummer）」を採用し、行政や医療、教育など多岐にわたる分野で利用されています。

• 韓国: 1968年に「住民登録番号」を導入し、行政手続きや金融取引などで広く使用されています。

• エストニア: 2002年から「国民識別番号」を導入し、電子政府の先進国として、行政サービスや民間サービスの多くをデジタル化しています。

• 日本: 2016年に「マイナンバー制度」を開始し、社会保障や税務、災害対策などの分野で活用しています。

これらの国々では、国民識別番号を活用することで、行政の効率化や国民の利便性向上を図っています。一方で、個人情報の保護やセキュリティ対策も重要な課題となっています。

Ｑ．「国民総背番号制」や「共通番号制度」を導入していない国はどこですか？

多くの国々では、行政の効率化や社会保障の管理を目的として、国民一人ひとりに固有の識別番号を付与する「国民総背番号制」や「共通番号制度」を導入しています。しかし、一部の国では、歴史的背景やプライバシー保護の観点から、こうした制度を導入していない、または限定的に運用している場合があります。

主な例:

• イギリス: イギリスでは、全国民に共通の識別番号を付与する制度は存在しません。ただし、特定の分野ごとに識別番号が存在し、例えば、税務に関しては「国民保険番号（National Insurance Number）」が使用されています。この番号は、社会保障や税務に関連する手続きで利用されますが、国民全体を統一的に管理する番号ではありません。

• カナダ: カナダでも、全国民に共通の識別番号を付与する制度は導入されていません。しかし、税務や社会保障の分野では「社会保険番号（Social Insurance Number）」が使用されています。この番号は、特定の行政手続きやサービスに限定して利用されており、国民全体を包括的に管理する目的ではありません。

これらの国々では、個人情報の保護や政府による過度な監視への懸念から、全国民を統一的に管理する識別番号制度の導入に慎重な姿勢を取っています。そのため、特定の分野ごとに識別番号を運用し、必要な範囲で個人情報を管理する体制を採用しています。

一方で、国民識別番号制度を導入している国々でも、その運用方法や適用範囲はさまざまです。各国の歴史や文化、社会的背景に応じて、制度の設計や運用が異なります。したがって、国民識別番号制度の有無やその運用形態は、各国の事情に大きく依存しています。