2110億円で福祉の充実を図る場合

Q.日本が2110億円で福祉の充実を図るとしたら、どんなことができますか？

2110億円（約2.1兆円弱）という予算は、福祉政策としては中規模からやや大規模な予算です。この規模の予算を使えば、日本全国で以下のような福祉の充実が実現可能です。以下に、想定できる具体的な施策とそのインパクトを示します。

1. 介護職の待遇改善

  • 概要：介護職員の給与を月額3万円引き上げると仮定。

  • 試算：介護職員約200万人 × 年間36万円 ＝ 7200億円

  • 効果：離職率の低下、人手不足の緩和、サービスの質向上

2. 子育て支援の拡充

無償化の範囲拡大

  • 私立保育園の全世帯無償化：年間約5000億円規模

  • 児童手当の拡充：中学生まで一律月2万円支給 → 約1兆円

2110億円の範囲なら、

  • 第一子・第二子にも月1万円上乗せ：部分的地域導入や低所得世帯限定で可能

3. 障害者福祉の充実

  • 就労支援・施設充実・ヘルパー増員：1000億円?2000億円で全国規模の制度強化が可能

  • 例：障害者の就労継続支援B型事業所の工賃底上げ（現状月1.6万円→月3万円）など

4. 生活困窮者支援の拡大

  • 住宅支援・フードバンク強化・就労支援など

  • 例えば：生活保護水準を月1万円引き上げ → 生活保護世帯160万世帯 × 年間12万円 = 約2000億円

5. 地域包括ケアの強化

  • 高齢者の在宅支援（訪問看護・訪問介護など）に重点投資

  • 地域包括支援センターの人員増強・ICT化 → 数百億円?1000億円で先進モデル自治体の全国展開可能

6. ヤングケアラー・ひとり親支援

  • ヤングケアラーの発見・支援体制の整備

  • ひとり親家庭の給付金＋職業訓練支援 → 年間1000億円規模で大規模支援可能

7. 認知症対策

  • 認知症対応の専門職増員・家族支援・地域見守り体制構築

  • モデル地域での包括ケアシステム実験 → 全国展開に向けた基盤整備に約500億円

まとめ：2110億円で可能なこと（組み合わせ例）

分野 予算 内容
介護職員の賃上げ 7000億円の一部をモデル地域で 試験的導入＋検証
保育無償化・児童手当上乗せ 500?700億円 地域限定または低所得世帯向け
障害者就労支援拡充 300?500億円 工賃引き上げ＋人員確保
ヤングケアラー支援 200億円 調査・支援センター設置
在宅医療・認知症支援 300億円 地域モデル導入